カテゴリー: 時事・ニュース

新型コロナウイルス感染症に世界中が脅かされ始めたのが、今年の初めでしたから、もう５ヵ月にもなりますね。日本でも全国で緊急事態宣言が発出され、現在も８都道府県で継続されています。でも、感染者の増加も緩やかになりつつあることが、せめてもの救いというものです。私自身は定年退職者でありますし、非常勤の大学講師も後期のみなので、外出する必要もなく隠遁生活(笑)をおくっています。運動不足を回避するため、毎日5000歩程度のウォーキングを続けています。さて、冒頭の画像はＰＣのスクリーンショットですが、米国のジョンズ・ホプキンス大学が立ち上げている新型コロナウイルス感染状況ダッシュボードです。ニュースメディアを初めとして世界中から毎日十億人以上のアクセスがある信頼高いサイトです。世界中のデータを集めて、このようなサイトを構築することのできる機動力は驚くべきことです。大学の研究機関としてのポジションを見事に維持できていることに感心するばかりです。

今回はこのブログの対象としている中東地域のコロナの感染状況をこのサイトから拾い集めましたので、それを紹介いたします。中東では最初イランが多くの感染者を出しました。その後、イランよりもトルコの方が多くなり、今現在はトルコが最多となっています。死者はイランの方が多いですね。サウジが５万人台、カタールのような人口が少ない国でも２万４千人と意外と多いです。下の表にまとめていますので、そちらをご覧いただければ私の説明は不要と思います。この数値がどれほど正確なのかは分かりません。イエメンなどでは少ないのですが、どこまでデータが把握されているのかという点もあるでしょう。医療設備の整っていない地域や感染症対策の不十分な地域もあるでしょうから、コロナが拡がらないことを願うばかりです。

Country	Infected	Death	Country	Infected	Death
Turkey	150,593	4,171	Bahrain	7,184	12
Iran	122,492	7,057	Oman	5,379	25
S.Arabia	57,354	320	Iraq	3,554	127
Qatar	33,969	15	Lebanon	931	26
UAE	24,190	224	Jordan	629	9
Kuwait	15,691	118	Yemen	130	20
Egypt	12,764	645	Japan	16,305	749

この数値は一応５月１９日午前のものです。日本は中東ではないので色を変えています。そして、日本のサイトにおいて、１９日午前１０時ののものとして発表されているのは、感染者16,635人、死者763人ということです。

昨日放送大学の講座「中東の政治」について紹介しました。そして、今朝のことですが、６時にそろそろ起きようかなと思って、ベッドからテレビを点けました。チャンネルを回していると、BS231チャンネルで「中東の政治」の高橋和夫先生の講義が始まったところでした。今日の科目は「世界の中の日本」でした。タイトルから判断すると、この科目は中東に焦点を当てたものではないと思ったのですが、今回のテーマは「オスロ合意」でした。オスロ合意というのは、1993年、ノルウェー外相の仲介でイスラエルとPLOが初めて和平交渉に合意した出来事でした。パレスチナ暫定自治協定が成立したわけです。ここで和平へのロードマップが作られて、和平が実現するであろうと淡い期待が生まれたのでした。

当事者であったパレスチナのアラファト議長、イスラエルのラビン首相、ペレス外相には1994年にノーベル平和賞が送られたのでした。でも、あれから30年近くが経過した今も和平はほど遠いのが現状です。

今日の講義はオスロ合意がパレスチナとイスラエルに中立的な立場であるノルウェーという国が公平な仲介をした結果ではないということを、ノルウェーの歴史学者のインタビューをいれて説明していました。イスラエル寄りのノルウェーが、イスラエルという強者の意向を反映するように仲介した結果であると。アラファトも、それをよく理解していて、その時のパレスチナという弱い立場では、これに合意するしかなかったという見方でした。

それ以前のPLOはフセインのイラクのバックアップがあった。イスラエルに敵対するパレスチナにはアラブ諸国の支持があった。ソ連のゴルバチョフ政権も味方した。しかし、イラクのクウェート侵攻、そして湾岸戦争により、湾岸のアラブ諸国はイラクとは対立する立場になった。アラファトはそのイラクと袂を分かつことなく、イラクの侵攻に若干の理解を示したことから、アラブ諸国もPLOへの支援を止めてしまう。湾岸戦争で石油収入の途絶えたイラクはもはやＰＬＯを支援する余裕は無くなってしまった。ソ連はゴルバチョフがペレストロイカを推し進め、冷戦も終結に向かった。ベルリンの壁が崩壊した。アラファトに肩入れしていたソ連自体が崩壊してのであった。これが上述の赤太線で示した「弱い立場」である。

オスロ合意の背景を分かりやすく講義していました。この科目は中東に焦点をあてたものではありませんが、幅広い視野で世界を見つめることができると思いました。次回も視聴してみます。皆様にもお勧めいたします。

2020年4月から放送大学の講座で「中東の政治」が始まりました。番組表を見るとＢＳ232チャンネルで土曜日の17時15分からとなっています。私自身はＢＳ231チャンネルで金曜日の午前6時45分からのものを見ています。

 

講師は国際政治学者である高橋和夫先生です。国際政治学者ですが、最も強みのある専門分野は中東関係です。中東で何かがあった時には、テレビのコメンテイターとして引っ張りだこの先生です。私よりずっと若いと思います。アメリカのコロンビア大学大学院で博士課程の単位取得（1979年）をされています。日本では1974年3月に大阪外国語大学外国語学部ペルシャ語科を卒業されています。ということは、私の後輩にあたるわけであります。在学時代が重なっていないので面識はありませんが。それはともかくとして、３回までの講義を聞きました。なかなか分かりやすいと家族は申しておりました。第２回は放送大学のスタジオからではなく、受講生を前にした講義でした。友人であるというピアニストも登場し、講義内容に合わせた音楽のピアノ演奏を随所に入れるというものでした。受講者を飽きさせない良い手法だと感心しました。ここまで書いてきて、今回の文章が「です」「ます」調になっていることに気づきました。それはきっと高橋先生に対する敬意がそうさせたのだと思います。

実は、２月頃からコロナが大流行していて、日本、いや世界中が大変な状態になっています。それで感染防止のために３つの密を避けるようにとの要請ですね。従って、私が主宰している月一度の「中東・イスラム学習会」である「南山会」も２月以来開講していないのです。そこで、私の講義の代わりと言っては高橋先生に失礼なのですが、私の受講生たちに放送大学のこの講座を見るように案内しています。このブログをご覧下さっている皆様にも、放送大学の講座をお勧めいたします。テキストも販売されていますが（冒頭の画像）、なくても良く分かります。１５回の講座内容は以下の通りです。

　１．新しい列強の時代
　２．冷戦期のアメリカの中東政策
　３．アメリカの一極覇権
　４．オバマ
　５．「アメリカ・ファースト」の時代
　６．ロシアとイスラム世界
　７．冷戦の頃
　８．プーチン
　９．中国
　１０．北朝鮮／小さな軍事大国
　１１．イラン／成功の代償
　１２．トルコ／新たなるオスマン帝国の夢
　１３．イスラエル／ハイテクパワーのジレンマ
　１４．サウジアラビア／石油大国の幻想
　１５．クルド民族の戦い

 

今年初めにイランのソレイマニ司令官がアメリカによって殺害されたことで、世界中に緊張感が拡がった。直後にウクライナ機がイランのミサイル攻撃で墜落した事件も起きた。ミサイル攻撃は誤射であったことをイラン政府が認めたことにより、状況はちょっと違った方向に転換していった。イラン国内で政府を批判する動きが現れたのであった。それに対して、トランプが応援姿勢を示したが、イラン政府はソレイマニ殺害直後の米軍基地攻撃以後には攻撃的な態度にはでず、沈静化に努めたようにみえる。今回は、殺害されたソレイマニ司令官が所属したコッズ部隊とは、その上部組織である革命防衛隊を取りあげる。

ご存知のように、イランの現政権は1979年に革命によって成立した政権である。それまではパーラヴィー国王による立憲君主制の国家であった。新政権は「イラン・イスラム共和国」という名の共和国となった。イスラムと銘打っているように、イスラム法のもとで統治される（ベラヤテ・ファギーフ）国家となった。新政権の最高指導者はホメイニであった。上の図は国軍の位置づけを表したのである。国王の下に国軍があり、軍は国王に忠誠を誓っていたわけである。国王が国外に逃れ、革命が成立したあとに軍の幹部は粛清の対象となったが、軍が消滅したわけではない。軍は当然新政権の管理下に置かれた。しかしながら、為政者の心理として軍が謀反を起こすことを考えないわけではない、常に注視するのは自然である。

ホメイニは国軍とは別に「革命防衛隊」という新組織を創設したのであった。簡単な位置づけは、イラン国軍（アーテッシュ）はイランの独立と領土保全に責任をもち、革命防衛隊は革命とその成果を守る責任があるという（つまり、早い話が自分たちのイスラム政権を死守するための軍隊ということだ）。

イラン・イラク戦争（1980年9月～88年8月）は革命防衛隊の重要な任務となり、規模が拡大していった。 1981年5万人、1983年15万人、1985年25万人・・・35万人とも言われた。最近の情報では概ね次のように言われている。

	革命防衛隊	国軍
陸軍	100,000	350,000
海軍	5,000	18,000
空軍	20,000	52,000
小計	125,000	420,000

数の上からみると国軍に較べて革命防衛隊は1/3程度でしかない。しかしながら、例えばミサイルのような最先端とはいえずとも、先端の兵器を装備しているのは革命防衛隊である。戦争時に戦える軍隊は革命防衛隊のほうなのである。そして、何よりも大きな特徴は、革命防衛隊には特殊作戦部隊（通称コッズ部隊）と民兵組織であるバスィージ（バシジ）があるということである。

先般、殺害されたソレイマニーはコッズ部隊の司令官であった。コッズ部隊はハメネイ最高指導者に直属する部隊で、革命防衛隊の中で最も精鋭の部隊である。周辺国（レバノンやイラクなど）でも活躍していると見られている。かつての大統領、アハマドネジャドもコッズ部隊に属していた。彼が大統領のときの「イスラエルを地図から抹消する」という発言はコッズ部隊の過激さを表しているといえよう。はっきりとは分からないが15,000人程度のようである。

次いでバスィージは1979年11月に創設された民兵組織であったが、次第に革命防衛隊の補助組織となっていった。バスィージはイラクとの戦争時に地雷原への人海戦術に使われた。バスィージを構成していたのは地方出身で革命に影響を受けた宗教心豊かな少年たちだった。イラク戦争の間に、バスィージの数は300万人超になったとも言われている。反政府運動などのデモが発生したりすることもたまにはある。このようなときに政府が頼りにするのは革命防衛隊であった。また。バスィージはイスラム社会の価値観からはみだすような言動を取り締まった。正規のバスィージは90,000人程度。予備軍が300,000人とも。また有事になると、もっと増やせるという。

次に注目すべきは「革命防衛隊は単なる軍隊ではない」ということである。北朝鮮や中国、パキスタンなどと軍事的な協力関係の下で武器や兵器の軍事産業を手掛けているのである。革命防衛隊の傘下には様々な企業体が置かれている。Khatam al-Anbiaはそのなかでも、もっとも大きな企業体であろう。イラク戦争後の復興のために造られた土木・建設会社である。革命防衛隊はアメリカからはテロ組織と名指しされているが、Khatam al-Anbiaも制裁の対象である。イランの重要な石油産業においても革命防衛隊参加の企業が活躍しているのはいうまでもない。軍産複合体的な発展をしているのが、イラン・イスラム革命防衛隊である。

 

上の画像は2月9日のイランの新聞 (Iran daily)です。1979年2月8日の革命から41年となります。新聞はハメネイ最高指導者が「イランは敵の脅威を終わらせるために、強くならなければならない」と演説したとあります。参考までに英文を紹介すると次の通りです。We must become strong so that there will not be a war, become strong so that the enemy’s threats will end.　アメリカと名指しはしていませんが、敵の脅威を終わらせるために強くならなくてはならない。戦争にならないように強くならなければならないということです。先だって、アメリカがコッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した際には、トランプ大統領が、戦争にならないように彼を殺害したと述べていました。お互いに戦争は欲していないというものの、戦争を回避するために何をしてもいいのではなく、話し合いをして平和裏に解決してもらいたいものです。第二次大戦の際の日本への原爆投下についても米国は「戦争を終わらせるためだった」と正当化しようとしたことが思い出されます。そして、今日12日の新聞は次の画像のように全国で記念集会が開かれたことを紹介しています。

イランには昔から沢山の新聞があります。1979年の革命以前に私が見ていたのは保守的な Keyhanというペルシャ語紙とその英文版 Keyhan internationalでした。また英文紙の Tehran Journalも時々読みました。最近ネットから覗くのは、もっぱら上に紹介している Iran daily 紙です。英語だから読みやすいので、日々のできごとを知ることができます。今日はTehran Times も見てみました。こちらの写真は次のものです。国民の団結を叫んで旗を広げている風景のようです。いずれいせよ、日本にいても世界中の新聞が読める時代なのですね。

先月のソレイマニ司令官殺害の直後にウクライナ機がイランのミサイルによって撃墜された事件がありました。これは間違って撃墜してしまったのですが、この時に民衆から反政府的な行動が起きました。「アメリカに死を！」という決まり文句の「アメリカ」の部分を「最高指導者」として叫んでいたと報じられました。沈静化されたようですが、長い間続くアメリカとの関係による経済制裁に苦しむ人々からは、今回の撃墜時間だけでなく、複雑な思いが膨らんでいるようです。

革命から41年となりまして、40歳以下の人々は革命後のイランしか知らない状態になっています。50歳の人でも当時10歳位なら、あまり覚えていないでしょう。先週インスタグラムの友達とライブ電話で話しましたが、お父さんは62歳だと言っていました。革命時は二十歳ぐらいだったのでしょう。この人たちは、今のイランをどのように思っているのか気になるところです。でも、政治的な話は日本のように自由にはできないのが世界の多くのところです。相手に迷惑のかかることの無いように話さないように心がけています。