昨日、安倍元首相が銃弾に倒れ、死去されました。世界中でそのことが報じられ、彼の生前の業績を伝えていました。サウジアラビア、トルコ、イランの紙面の画像を紹介しておきます。
元首相のご冥福をお祈りいたします。
イスラム女性の服装
色々なメディアでアフガニスタンのテレビの女性キャスターが復帰したことを伝えていた。発信元は共同通信だ。中日新聞の6月7日にもその記事がでていた。
タリバン政府の勧善懲悪省が顔を覆わずに出演していたロマ・アディルさんを降板させるよう命令を出し、テレビ局もそれに従ったのであったが、本人の強い意志の下でテレビ局が彼女を復帰させたというのである。イスラム社会における女性の服装は国や地域により差がある。アフガニスタンではスカーフのように頭を隠すだけではなく、顔全体を覆うのが一般的である。今回の彼女の行為に対してアフガニスタンでは勧善懲悪省の命令を支持する声もあるし、彼女の行動を支持する声もある。国際社会では彼女を支持する声の方が多いだろう。タリバン政権が今後彼女に対してどのように手に出るのか国際社会は注目することになるでしょう。
昨年11月にこのブログではコーランの第４章「女性」を取り上げたことがあります。この章はかなり長い章であり、女性が相続する場合のことなどが事細かく書かれていましたね。そして、女性の章というのですが、服装については書かれていませんでした。そこで、イスラム女性の服装については、コーランでは何処の章にどのように書かれているのでしょうか？
答えは第24章第31節です。
「慎み深く目を下げて、陰部は大事に守っておき、外部に出ている部分は仕方がないが、その他の美しい所は人見せぬよう。胸には蔽いを被せるよう。」このような記載があります。井筒俊彦先生の訳本からの引用ですが、外部というのはおもてとフリガナを打っています。顔の部分は外部になるので「仕方ない」部分になるのではないでしょうか。となると顔は隠さなくても良いという解釈が成り立ちそうです。問題は次の部分「その他の美しい所」です。女性の顔を美しいと感じる人は多いでしょう。男たちが虜になる美しいものだと言えるかもしれません。そうすると隠しておかなければなりません。でも、その程度の記述なので色々な解釈が国によって異なるのでしょうね。今度改めてイスラム女性の様々な服装について取り上げてみたいと思います。
重信房子（日本赤軍元最高幹部）出所
５月８日に重信房子のことを書きました。その彼女が20年の刑期を終えて、28日に出所しました。中日新聞の記事を紹介いたします。
写真に写っている本人の左にいるのが先般紹介した『アラブの春の正体』の著者である娘のメイさんです。私たちの世代は大学時代は紛争に明け暮れた時代でした。3年次以後は休講になることも多く、ある者は学生運動に走り、ある者はノンポリを決め込んで、これ幸いと遊んだものでした。大学を卒業して３年目の1971年にイランに赴任した私にとって、同じ中東のテルアビブで1972年に岡本公三が小銃を乱射して数多くの人を死傷させてたことはショックな事件でした。日本赤軍は上の新聞記事に書かれているように複数の大事件を起こしました。重信房子は日本赤軍の最高幹部だったのです。あれから50余年が経ち、時代は変わりました。重信は逮捕された後に日本赤軍の解散を表明しましたが、赤軍のメンバーだった者達が消滅したわけではありません。今なお、７名が国際手配されています。
次の記事は重信のメディアの質問に対する回答の一部です。読んでみてください。
イスラエルのパレスチナ占領を、ロシアのウクライナ侵攻と重ねて、ダブルスタンダードであると語っています。考えさせられることがないわけでもありません。良くないことではないとはっきりしていることでも、止められない現実がこの世には山ほどあるのです。地球人の劣化が進んでいます。日本も同様です。特に日本の政治家の劣化、品格の欠如は残念です。政府が胡麻化したり、改竄したり、黒塗りで隠蔽する風潮は、一流企業にも波及しています。有名企業での不正行為が次々と明らかになっても反省の色もない時代に成ってしまいました。重信房子の出所に伴い、色々考える１日でした。
エジプトのパン騒動：ロシア・ウクライナ戦争の影響
上の画像は MIDDLE EAST MONITOR の少し前の記事の写真です。記事の内容の一部を要約して抜粋すると以下の通りです。
パンデミックと世界のGDPの3.60％の縮小の影響で国際経済がうめき声を上げている間、エジプトは2020年と2021年の両方で3％を超える世界記録の成長率を祝いました。
コロナウイルスの攻撃に続くウクライナに対するロシアの戦争は、この経済成長を打ち砕くようになりました。それはエジプトの観光業に大きな打撃を与えました。また、小麦と石油の価格の上昇のために耐え難い財政的圧力がかかるようになりました。
エジプトは原油と石油派生物の純輸入国であり、年間1億2000万バレル以上の原油が輸入されています。過去数年間、政府は1バレルあたり約61ドルの石油価格予算を起草しました。世界のバレル価格が120ドルを超え、これが150ドルを超える可能性があると予測されているため、エジプト政府は予算の割り当てを2倍にする必要があります。
もう1つの打撃は、小麦と食料の価格です。エジプトは世界最大の小麦輸入国であり、2021年に1160万トンが国内に持ち込まれました。エジプトの供給大臣、アリ・モセリ氏は、政府は小麦の価格を1トンあたり255ドルと想定しましたが、現在は350ドルを支払っています。残念ながら、エジプトの輸入の86％は、ロシアとウクライナの2つの戦争国からのものであるため、問題はここで止まりません。
政府がすでに継続的な物価上昇、賃金の凍結、補助金の撤回で人々に負担をかけていたときに打撃が来ました。政府は、電気、水、燃料の補助金をほぼ廃止し、食糧補助金の価値と受益者数を削減しました。また、重量を減らした後、補助金付きのふすま（バラディ）パンの価格が上がることになりました。
４月７日のこのブログにウクライナとロシアの戦争が中東の小麦の供給に大きな打撃を与えていることを書きましたが、いまエジプトではその影響がパンの価格に現れてきたわけです。各地でデモが起こり、政府に抗議する運動が広がっているということです。エジプトでは過去何度もパン騒動と呼ばれる動きで政府が揺さぶられた歴史があります。今回のウクライナの戦争の影響が世界各地に影響を及ぼし、それが拡大しつつあることが目に見えるようになってきています。早く、終結してほしいものです。
ロシア・トルコ戦争（露土戦争）について
ロシアのウクライナ侵攻は依然として続いている。ウクライナ東部はほぼロシアが制圧したようであるが、ウクライナ側の抵抗は止まず、多くの市民が犠牲になっている。今回はオスマン帝国時代に中東で起きた「ロシア・トルコ戦争」を回顧してみよう。
まずはインターネット上の「世界史の窓」の記述を引用させていただこう。
１７世紀末以来、ロシアにとっては、海上では黒海の制海権を得て、両海峡から東地中海方面に進出すること、陸上ではバルカン半島のスラヴ系民族を統合して勢力を拡大すること、いわゆる南下政策は、国家的野望であり、悲願であった。その地域はすでにオスマン帝国が押さえるか、その属国が治めており、ロシアが南下を図ろうとするかぎり衝突を避けることはできない。ロシアとオスマン帝国との間では、１７世紀後半から１９世紀後半まで２００年間に、大小の戦争が１２回に渡って行われている。それらを総称してロシア＝トルコ戦争と言う。そのなかでもロシアのエカチェリーナ２世の時の２次にわたる戦争と１８７７～７８年の戦争が重要。一般的にロシア＝トルコ戦争（露土戦争）とは、１９世紀のものに限定する場合が多い。
つまり、トルコとロシアの間では何度も戦争が行われたのである。
ピョートル大帝時代：
黒海北岸にもオスマン帝国の勢力圏が及んでおり、クリミア半島にはオスマン帝国を宗主国とするクリム＝ハン国があったので、まずオスマン帝国に対して攻勢をかけた。ピョートル１世は、１６９６年、黒海につながるアゾフを占領した。その後、北方戦争が起こったため、バルト海方面への進出が主となった。１７１１年、北方戦争の最中、亡命していたスウェーデンのカール１２世の意を受けたオスマン帝国がロシアに宣戦、プルート河畔の戦いでロシア軍が敗れたため、アゾフをオスマン帝国に一時返還する、ということもあった。
エカチェリーナ２世（在位 1762～96年）の時代
エカチェリーナ２世のときに再び南下政策が活発化し、オスマン帝国への侵攻が再開された。
第１次ロシア＝トルコ戦争：1768年にロシア軍が、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がオスマン海軍を破る。1774年、キュチュク＝カイナルジャ条約でダーダネルス＝ボスフォラス海峡（両海峡）の商船の航行権などを獲得。ロシアのクリム＝ハン国の保護権を認められた。しかし、クリム＝ハン国のクリミア＝タタール人は依然としてオスマン帝国のスルタンに従う姿勢を崩さなかった。そこでロシアは、１７８３年に強制的にクリム＝ハン国を併合し、ロシア化をはかった。そのため多くのクリミア＝タタール人がオスマン帝国領に移り、救援を求めた。
第２次ロシア＝トルコ戦争：１７８７年、オスマン帝国はクリミア＝タタール人の要請を入れて、ロシアにクリミア半島と黒海北岸の軍隊の撤退を要求、ロシアはそれを拒否して開戦となった。この戦争では、イギリスとスウェーデンがオスマン帝国を、オーストリアがロシアを支持したために、国際問題化した。ロシアとオーストリアは共に出兵し、特にロシア陸軍はオスマン帝国領内に深く進攻し、イスタンブル（コンスタンティノープル）に迫まった。１７９２年、イギリス、スウェーデンが手を引き、オスマン帝国は孤立したため講和に応じ、ヤッシーの和約で、オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ２世の領土拡張の成功となった。
バルト海政情悪化の影響：ロシアとオーストリアが同盟してオスマン帝国との戦いとなったとき、イギリスとスウェーデンがオスマン帝国を支援し出兵した。ということは、バルト海を巡る諸国のあいだの対立となるのでにわかに政情が不安定になり、バルト海の船舶航行ができなくなることを意味し、ポーランドやロシアからフランスに運ばれる小麦などの穀物がストップした。そのためフランスでは穀物価格が急騰し、１７８８年には折からの荒天による凶作が重なり、食糧不足・物価高騰が起こった。パリ市民には不満が鬱積し、それが翌年のフランス革命勃発のきっかけのひとつとなったのだった。
クリミア半島にはクリミア＝ハン国があり、そこはオスマン帝国を宗主とする属国であったわけである。ハン国と呼ばれたことから、この国はジンギス＝ハンの末裔のモンゴルの国であった。
近代のクリミアは、1783年のロシア帝国によるクリミア・ハン国併合に始まる。1921年にはソビエト連邦の下にクリミア自治ソビエト社会主義共和国が設置されたが1945年に廃止され、代わって置かれたクリミア州は1954年にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国に移管された。ソビエト連邦の崩壊に伴い1991年にウクライナが独立すると再び自治共和国の地位を得たが、2014年クリミア危機でウクライナ国内法を無視する形で一方的に独立を宣言。続いてロシアによるクリミアの併合が宣言され両国による領有権をめぐる対立が続いている（この部分はウィキペディア参照）。
今現在はクリミアのロシアの占拠を国際社会は認めていないわけであるが、こうして過去の歴史を振り返ってみると、領土などは常に変化し続けてきたわけである。日本のような島国では、そのような実感は殆どないのであるが。でも沖縄がかつては琉球王国であったが、いまは日本に併合されている。東北の北の方から北海道には倭人はいなくて蝦夷の地であったのを倭人が進出？していった。北海道へも退去移住して開拓していった。島国の日本であるからこの程度であったのだろう。陸続きで国々が存在する地域では、力によって現況を変えることは多々あったことを知るのである。今まさに歴史は繰り返すのを目の当たりに見ているような気がする。繰り返さないで欲しいのだが。
世界中のテレビを見ることができる現代！
というサイトにアクセスすると世界中のテレビを見ることができることを御存知ですか。サイトのアドレスは https://wwitv.com/portal.htm です。世界中の言語をネイティブの音声で聞くことができるのです。英仏独西語のような主要言語を聞くことは今では難しくありませんし、それ以外の言葉もこのようなしいサイトを知れば、いつでも聞き放題なのです。
なぜ、このようなことを言うかというと、私が学生時代の頃はネイティブの外国語を聞くことは中々難しかったのです。高校生の時に大阪外大のペルシア語を受験すると決めたのですが、入学するとイラン人の先生が日本語出来ないので英語で授業をすることを知ったのです。外大生は英語ができて当たり前というのです。英語のヒアリングができないといけないということで、親に頼んでソニーのテープレコーダーを買ってもらいました。ラジオ英会話を録音して聞いたものでした。テープレコーダーに英語を録音しようとしても、ラジオ英会話程度しかなかったのです。入学してからはペルシア語を学習したわけですが、生のペルシア語はイラン人の先生（女性の方でカーゼンプールさん）からしか聞くことができなかったのです。冒頭の様なテレビをインターネットで見なくても、数多くの教材があって、それにはCDが付いているので、ネイティブのペルシア語を聞くには全然不自由がない時代になったですね。
でもこのようなサイトでテレビをみると、生きた言葉に触れることができます。ニュースからは緊張感、緊迫感が伝わります。このサイトの一面ではウクライナのサイトが一番見られていることがわかります。冒頭の画像はウクライナのライブ放送ですが、次の画像のようなライブカメラの映像なども視聴できます。この画像はスクリーンショットなので静止画像ですが、実際には真ん中の画像では時々ピカッと光るのです。ロシア軍の攻撃によるものだと思います。
こんな放送をみることをお勧めしているのではありません。中東のような比較的普段接することのできない地域の言語や文化を学習している人は是非とも、このようなサイトを利用することをお勧めしたいということです。例えばイランの局を見たいと検索すると以下のように沢山の局が出て来るのです。ニュース、あるいはフィルム（映画）のように選択をして利用することができるでしょう。
当然、英語学習に利用することもできます。USAで検索すると80ほどの局が出てきます。次の画像は米国ABCのものです。
上の画像は雑誌「PRESIDENT」の最新号の表紙です。この雑誌では時々、英語の特集をしています。ビジネスマン対象の雑誌ですが、語学に堪能になりたい人が多いという証でしょう。最大の方法はいつも聞いているということしかないでしょう。ある程度、上達したら時間が経過しても、出て来るものだとかいう人もいます。子供の頃に自転車に乗れるようになれば、老いてから久々でも乗れるもんだというのです。自転車は身体で覚えるからそうかも知れませんが、語学はやはり長い間使わないとどんどん語学脳は退化していくと私は思います。その程度しか身に（脳に）ついてなかったということかもしれませんが。
ラマダン（断食）が始まりましたね。イエメン内戦では休戦協定。ウクライナは？
今年もラマダンが既に始まりました。4月3日から5月2日までということです。ウィキペディアの冒頭には次のように書かれています。
ラマダーンまたはラマダン（アラビア語: رمضان、フスハー発音：[ra.ma.dˤaːn]、ペルシア語: رمضان、ウルドゥー語: رمضان、発音：[ra.ma.zaːn]、トルコ語: Ramazan、インドネシア語: Ramadan）は「熱い月」の意味で、ヒジュラ暦（イスラム暦）での第9月を指す。この月の日の出から日没までの間、ムスリムの義務の一つ「断食（サウム）」として、飲食を絶つことが行われる。
アラビア語、ペルシア語、ウルドゥー語、トルコ語、インドネシア語での表記と発音が示されています。アラビア語もペルシア語もアラビア文字の綴りは同じですが、発音はアラビア語がラマダン、ペルシア語はラマザンです。アラビア文字の ض の発音が異なっているのです。ラマダンのダという発音は日本語のダとは少々異なる音です。それに引き換えペルシア語やウルドゥー語のほうはｚで示されるので日本語のザの音そのままで、ラマザンでいいです。私はペルシア語出身なので常にラマザンというのですが、そういうと日本人からもラマザンではなくてラマダンだよと注意されたことがあります。
そんな言葉の意味を言いたいわけではないのです。ラマダンになると中東地域ではイスラム世界なので戦争や紛争時であっても、しばらくは休戦にはいるのが常であります。「腹が減っては戦ができぬ」というわけではなく、この聖なる断食月に争いごとなどもってのほかということでしょう。断食を体験することで日頃の食事に感謝、貧しくて食糧難に瀕している人々に思いをはせる。喜捨の精神を実行するなどなど、身と心を浄める期間なのであります。イエメンでの内戦が続いていますが、ラマダンにあたり休戦協定をしています。しかしながら、協定破りがなされているというニュースも伝わってきています。イエメン内戦というものの、サウジアラビアとイランの争いというのが定説です。イエメン紛争についてはこのブログでも書いたことがありますが、単純なものではありません。
さて、本当に言いたいことは次のことです。ラマダンはイスラム世界の年間行事ですが、ウクライナの戦争に休戦はないのかということです。米国CIAの資料をみると、ウクライナは
正教会（ウクライナ正教会（OCU）、ウクライナ独立正教会（UAOC）、ウクライナ正教会-モスクワ総主教区（UOC-MP）を含む）、ウクライナギリシャカトリック、ローマカトリック、プロテスタント、イスラム教徒、ユダヤ教（2013年推定）。 ）
ウクライナの人口は圧倒的にキリスト教徒です。大多数（最大3分の2）は、自分たちを正統派として識別しますが、多くは特定のブランチを指定していません。OCUとUOC-MPはそれぞれ国の人口の4分の1未満を占め、ウクライナギリシャカトリック教会は8〜10％を占め、UAOCは1〜2％を占めています。イスラム教徒とユダヤ人の信奉者はそれぞれ、総人口の1％未満を構成しています。一方、ロシアは次の通りです。
ロシア正教会15-20％、イスラム教徒10-15％、その他のクリスチャン2％（2006年推定）
推定値は、崇拝者の実践に関するものです。ロシアには、非実践的な信者と非信者の人口が多く、ソビエトの支配下での70年以上の公式無神論の遺産です。ロシアは、正教会のキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教を国の伝統的な宗教として公式に認めています。
ロシアはロシア正教とその他のクリスチャンを合わせても20%台ということです。旧ソ連時代の共産主義時代に宗教は抑えられたのでしょう。でも伝統的はロシア正教のキリスト教が主というイメージです。そしてウクライナは圧倒的にキリスト教ですね。宗教的にはキリスト教という共通域があるわけです。でもプロテスタントなどの宗派の違いで争いごともありましたし、イスラムでも宗派の違いで争いはあります。何とか理由をつけて休戦にもち込むことはできないのでしょうか。クリスマスならどうかとは思うのですが、まだ12月までは遠いです。毎日、ニュースを見るたびにウクライナで数多くの人が殺害されていることに憂鬱になります。日本も避難民を受け入れ始めました。NATOの国々はウクライナ支援のために武器の供与を積極的に行っています。武器商人は大儲けしているようです。戦いはますますエスカレートしてしまうでしょう。ロシアは核施設を攻撃もしました。核兵器の使用も厭わないという伝聞もあります。私たち普通の日本人は「だから、核兵器は廃止しなければならない」と思うのですが、日本の多くの政治家は「だから、核を保有しなければ侵略されてしまう」と論じているようです。バカ野郎と言いたいものです。
ロシアのウクライナ侵攻の中東への影響
ロシアのウクライナへの攻撃は依然として収まっていません。世界中にその影響が及んでいますが、中東への影響はどうでしょうか。ウクライナからの穀物輸出先のトップ10を見てみましょう。
| 2020年のウクライナの穀物輸出先トップ１０ | 2019年のウクライナの穀物輸出先トップ１０ |
| 中国 １８億５５００万ドル エジプト １１億２０００万ドル インドネシア ５億４７００万ドル スペイン ５億４３００万ドル オランダ ５億１９００万ドル トルコ ４億７３００万ドル チュニジア ３億４７００万ドル バングラデシュ ３億１７００万ドル 韓国 ２億８２００万ドル リビア ２億６５００万ドル |
エジプト １３億１１００万ドル 中国 ８億５９００万ドル スペイン ７億６５００万ドル トルコ ７億１８００万ドル バングラデシュ ４億２１００万ドル イスラエル ３億１７００万ドル オランダ ６億２４００万ドル インドネシア ５億３８００万ドル チュニジア ２億９３００万ドル イタリア ２億８３００万ドル |
| 輸出穀物の量 | 輸出穀物の量 |
| トウモロコシ ２７９０万トン 小麦 １８１０万トン 大麦 ５００万トン ライ麦 ５０００トン |
トウモロコシ ３２３０万トン 小麦 ２０００万トン 大麦 ４１０万トン ライ麦 １万３０００トン |
数値の出所は以下のサイトです。利用させていただきありがとうございます。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3195317-nianukurainano-gu-wu-shu-chu-xiantoppuweiha-zhong-guo.html
このトップテンにはエジプトとトルコ位しかでていませんが、輸出量の多い順ですから他の中東諸国は出ていません。でも、それぞれの国の穀物輸入量全体の中でウクライナからの比率は非常に高いのです。ですからレバノン辺りではロシアとウクライナで80%とかの高い比率になるはずです。ウクライナだけ採り上げましたが、ロシアも小麦の輸出大国です。当然中東にも影響がでているわけです。
私たちはエネルギーのことが一番大切のように考えがちですが、食料品が大事なのは当然のことですね。早く戦争が終わらないと、色々な面で大変なことになるってしまうでしょう。コロナ同様に早く終わりますように。
中東諸国❷：トルコ
ウクライナがロシア軍の攻撃を受けて大変な戦争が続いています。最近ではウクライナがアメリカと結託して化学兵器を使おうとしているから攻撃しているとか、戦争を正当化するための出鱈目な主張もしています。プーチンは狂ったようですね。
そんな中で各国がロシアを非難し、制裁を発動し、ウクライナを支援する動きが大きくなっています。また、両国間の仲介役をかって出る国もいるわけですが、トルコもその一つです。ロシアとウクライナの外相会議をお膳立てしましたが、結果は何も出ませんでした。そのトルコが今回のテーマです。
トルコもロシアとの間には苦い歴史があります。ロシアの南下政策で南へ進出したかったロシアはトルコの脅威でした。何度か戦争となりました。コトバンクには次のように書かれています。
【露土戦争】
18～19世紀を通じて，ロシア帝国とオスマン帝国(トルコ)の間で戦われた一連の戦争。ロシア･トルコ戦争とも呼ばれる。不凍港を求めて，黒海からさらに地中海への南下を目ざすロシアの東方政策を主たる契機として発生した。
簡単すぎてあまり大事件のように聞こえませんが、もっと詳しくは「世界史の窓」などを見ていただくといいでしょう。いずれにせよロシア軍の侵攻によってオスマン帝国が戦争の場になったわけです。
さて、トルコの国情についてです。今回も米国はCIAの資料を利用しています。自動翻訳なので妙な日本語文があるかもしれません。
| 概要 | 現代トルコは、敗北したオスマン帝国の残党から、後にアタチュルクまたは「トルコ人の父」という称号を授与された国民的英雄ムスタファ・ケマルによって設立されました。彼のリーダーシップの下で、国は根本的な社会的、法的、政治的改革を採用しました。一党支配の期間の後、複数政党政治の実験は、野党民主党の1950年の選挙勝利と政権交代につながりました。それ以来、トルコの政党は拡大しましたが、民主主義は不安定な時期と軍事クーデター（1960、1971、1980）によって崩壊し、いずれの場合も最終的には正式な政治権力が民間人に返還されました。1997年、軍は再び、当時のイスラム志向の政府の追放者（一般に「ポストモダンクーデター」と呼ばれる）の設計を支援しました。トルコは、ギリシャによる島の乗っ取りを防ぐために1974年にキプロスに軍事的に介入し、それ以来、トルコだけが認めている「北キプロスのトルコ共和国」の守護国として行動してきました。米国指定のテロ組織であるクルディスタン労働者党（PKK）によって1984年に開始された分離主義者の反乱は、長い間トルコの治安部隊の注目を集め、40,000人以上の命を奪ってきました。2013年、トルコ政府とPKKは暴力を終わらせることを目的とした交渉を行いましたが、2015年に激しい戦闘が再開されました。トルコは1945年に国連に加盟し、1952年にNATOの加盟国になりました。1963年、トルコは欧州共同体の準会員になりました。2005年にEUとの加盟交渉を開始しました。過去10年間、経済改革といくつかの政治改革が相まって、2015年から2016年まで続くトルコでは、アンカラ、イスタンブール、および主にクルド人の南東部地域全体での大規模な攻撃を含む、テロリストによる暴力の増加が見られました。2016年7月15日、トルコ軍の一部がクーデターを試みましたが、一般的な抵抗が広まったため、最終的には失敗しました。トルコ市民がクーデター軍と対峙するために一斉に街頭に出たとき、240人以上が殺され、2,000人以上が負傷した。政府は、失敗したクーデターを扇動したとして、フェトフッラーギュレンの国境を越えた宗教的および社会的運動（「ヒズメット」）の信者を非難し、運動の信者をテロリストとして指名した。クーデター未遂以来、トルコ政府当局は13万人以上の警備員、ジャーナリスト、裁判官、学者を逮捕、停職、または解雇しました。ギュレンの運動との関係が疑われる公務員。クーデターの失敗に続いて、トルコ政府は2016年7月から2018年7月まで非常事態宣言を制定しました。トルコ政府は2017年4月16日に国民投票を実施し、有権者はトルコを議会から大統領制に変更する憲法改正を承認しました。改正案は、2018年6月の大統領選挙と議会選挙に続いて完全に発効しました。 |
| 元首 | レジェップ・タイップ・エルドガン大統領（2014年8月28日から国家元首、2019年7月9日から政府の長）。 |
| 政府代表 | レジェップ・タイップ・エルドガン大統領 |
| 政体 | 共和制 |
| 首都 | アンカラ |
| 国土面積 | 783,562平方キロメートル （日本は38万） |
| 人口 | 82,482,383（2021年7月推定） |
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| 人種 | トルコ語70-75％、クルド人19％、その他の少数民族7-12％（2016年推定） |
| 言語 | トルコ語（公式）、クルド語、その他の少数言語 |
| 宗教 | イスラム教徒99.8％（主にスンニ派）、その他0.2％（主にキリスト教徒とユダヤ教徒） |
| 経済概要 | 一人当たりGDP $ 28,400 (2020年推定） $ 28,200（2019年推定） $ 28,300（2018年推定） |
| 経済 | トルコの主に自由市場経済は、その産業と、サービス部門によって推進されていますが、その伝統的な農業部門は依然として雇用の約25％を占めています。自動車、石油化学、および電子産業は重要性を増しており、トルコの輸出構成の中で従来の繊維および衣料品セクターを上回っています。しかし、最近の政治的安定と経済のダイナミズムは、国内の不確実性と安全保障上の懸念に取って代わられ、金融市場のボラティリティを生み出し、トルコの経済見通しを圧迫しています。
現在の政府の政策は、構造的な経済改革の実施が鈍化している一方で、ポピュリストの支出措置と信用破綻を強調しています。政府はいくつかの戦略的セクターでより積極的な役割を果たしており、経済機関や規制当局を利用して政敵を標的にし、司法制度に対する民間セクターの信頼を傷つけてきました。2016年7月から2017年3月の間に、法の支配と経済改革のペースに関する懸念を理由に、3つの信用格付け機関がトルコのソブリン信用格付けを格下げしました。 トルコは依然として輸入石油とガスに大きく依存していますが、より幅広い国際的パートナーとのエネルギー関係を追求し、再生可能エネルギー、原子力、石炭などの国内エネルギー源の使用を増やすための措置を講じています。トルコとアゼルバイジャニのアナトリア横断天然ガスパイプラインは、トルコとヨーロッパへのカスピ海ガスの輸送を増やすために前進しており、完成すると、トルコの輸入ガスの供給源を多様化するのに役立ちます。 2001年にトルコが深刻な金融危機を経験した後、アンカラはIMFプログラムの一環として金融および財政改革を採用しました。改革は国の経済ファンダメンタルズを強化し、2008年まで年平均6％以上の力強い成長の時代を迎えました。積極的な民営化プログラムはまた、基礎産業、銀行、輸送、発電、通信への国家の関与を減らしました。世界的な経済情勢と財政引き締めにより2009年にGDPは縮小しましたが、トルコの規制の厳しい金融市場と銀行システムは、国が世界的な金融危機を乗り切るのに役立ち、GDP成長率は2010年と2011年に輸出と投資として約9％に回復しました。危機後に回復した。 2016年以降のトルコのGDPの成長は、トルコ経済の根底にある不均衡が根強いことを明らかにしています。特に、トルコの大きな経常赤字は、成長の資金を調達するために外部投資の流入に依存しなければならないことを意味し、経済を投資家の信頼の不安定な変化に対して脆弱なままにします。その他の厄介な傾向には、トルコリラの対ドル安が続いていることを考えると、2017年に増加した失業率とインフレ率の上昇が含まれます。政府債務はGDPの約30％と低いままですが、銀行と企業の借入は過去10年間でGDPの％としてほぼ3倍になり、新興市場の同業他社を上回り、投資家は長期的な持続可能性について懸念を抱いています。 |
| 輸出入 | 輸出品 自動車および車両部品、精製石油、配送トラック、宝飾品、衣料品およびアパレル（2019）輸入品 金、精製石油、原油、車両部品、鉄くず（2019） |
中東諸国❶：サウジアラビア
今年度もあと半月になりました。これまで勤めて来た非常勤講師の仕事も終えることにしました。そこで今回は中東諸国のプロフィールを改めて整理したいと思うのです。現役のときは自分のデーターベースを常時アップデートしていましたが、非常勤になってからは必要な部分のみを見てきました。原点に戻って、改めて中東諸国の現状を整理したいと思います。というものの、現地の国々の資料をにアクセスするのは個人の立場としては難しい（費用が掛かる）ので、やはり米国の資料に頼ることにします。とりあえず今回はサウジアラビアです。
| 概要 | サウジアラビアはイスラム誕生の地であり、メッカとメディナの二つの聖地が在る。現在のサウジアラビアはアラビア半島の大部分を統一したイブン・サウドによって1932年にスタートした。石油、天然ガスの世界最大級の生産国である。 |
| 元首 | King and Prime Miniser SALMAN bin Abd al-Aziz Al Saud |
| 政府代表 | 同上 |
| 政体 | 絶対君主制 |
| 首都 | リヤド (Riyadh) |
| 国土面積 | 215万㎢ ＊日本は38万㎢だから５倍以上 |
| 人口 | 3480万人（2021年7月時推定） 推定成長率1.62% |
 年齢構成 0-14歳： 24.84％（男性4,327,830 /女性4,159,242） 15-24歳： 15.38％（男性2,741,371 /女性2,515,188） 25-54歳： 50.2％（男性10,350,028 /女性6,804,479） 55-64歳： 5.95％（男性1,254,921/女性778,467） 65歳以上： 3.63％（男性657,395 /女性584,577）（2020年推定） |
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| 人種 | アラブ（90％） |
| 言語 | アラビア語（公用語） |
| 宗教 | イスラム教徒（公式、市民はスンニ派85〜90％、シーア派10〜15％）、その他（東方正教会、プロテスタント、ローマカトリック、ユダヤ教、ヒンズー教、仏教、シーア派を含む）（2012年推定） 注：さまざまな信仰の駐在員コミュニティ（人口の30％以上）、スンニ派イスラム教の政府認可の解釈と矛盾するほとんどの形式の公の宗教的表現は制限されています。非イスラム教徒はサウジアラビアの市民権を持つことは許可されておらず、非イスラム教徒の礼拝所は許可されていません（2013） |
| 経済概要 | サウジアラビアは石油ベースの経済であり、主要な経済活動に対する政府の強力な統制があります。世界で実証済みの石油埋蔵量の約16％を保有し、石油の最大の輸出国としてランク付けされており、OPECで主導的な役割を果たしています。石油セクターは、予算収入の約87％、GDPの42％、輸出収入の90％を占めています。
サウジアラビアは、経済を多様化し、より多くのサウジアラビア国民を雇用するために、民間部門の成長を奨励しています。サウジアラビア経済、特に石油およびサービス部門では、約600万人の外国人労働者が重要な役割を果たしています。しかし同時に、リヤドは自国民の失業を減らすのに苦労しています。サウジアラビアの当局者は、特に若者の人口が多いことを重視しています。 2017年、王国はGDPの8.3％と推定される財政赤字を被りました。これは、債券の売却と準備金の引き出しによって賄われていました。王国は、かなりの外国資産を引き出すか借りることによって数年間高額の赤字を賄うことができますが、設備投資を削減し、電気、水、石油製品への補助金を減らし、最近5％の付加価値税を導入しました。2016年1月、皇太子と副首相のムハンマド・ビン・サルマンは、サウジアラビアが国営石油会社ARAMCOの株式を上場する意向であると発表しました。これは、収益と外部投資を増やすためのもう1つの動きです。政府はまた、石油市場の縮小を受けて、経済の民営化と多様化をより綿密に検討している。歴史的に、サウジアラビアは多様化の取り組みを発電に集中させてきました。電気通信、天然ガス探査、および石油化学セクター。最近では、政府は、ヘルスケア、教育、観光産業における民間部門の役割の拡大について投資家に働きかけています。サウジアラビアはしばらくの間、多様化の目標を強調してきましたが、現在の石油価格の低さにより、政府は長期的なスケジュールに先立ってより抜本的な変更を余儀なくされる可能性があります。 |
| 経済 | 農産物 牛乳、ナツメヤシ、鶏肉、果物、スイカ、大麦、小麦、ジャガイモ、卵、トマト産業 原油生産、石油精製、基礎石油化学製品、アンモニア、産業ガス、水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）、セメント、肥料、プラスチック、金属、商用船の修理、商用航空機の修理、建設工業生産の成長率 -2.4％（2017年推定）労働力 1,380万（2017年推定） 注： 310万人のサウジアラビア人と1,070万人の非サウジアラビア人で構成されています労働力-職業別 農業： 6.7％、産業： 21.4％、サービス： 71.9％（2005年推定） 失業率 失業、15〜24歳の若者 |
| 輸出入 | 輸出 1841.1億ドル（2020年推定） 2858.6億ドル（2019年推定）輸出-パートナー 中国20％、インド11％、日本11％、韓国9％、米国5％（2019）輸出-商品 原油、精製石油、ポリマー、工業用アルコール、天然ガス（2019）輸入 1,798億ドル（2020年推定） 輸入-パートナー 輸入-商品 |