ロシア・トルコ戦争(露土戦争)について

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ロシアのウクライナ侵攻は依然として続いている。ウクライナ東部はほぼロシアが制圧したようであるが、ウクライナ側の抵抗は止まず、多くの市民が犠牲になっている。今回はオスマン帝国時代に中東で起きた「ロシア・トルコ戦争」を回顧してみよう。

まずはインターネット上の「世界史の窓」の記述を引用させていただこう。
17世紀末以来、ロシアにとっては、海上では黒海の制海権を得て、両海峡から東地中海方面に進出すること、陸上ではバルカン半島のスラヴ系民族を統合して勢力を拡大すること、いわゆる南下政策は、国家的野望であり、悲願であった。その地域はすでにオスマン帝国が押さえるか、その属国が治めており、ロシアが南下を図ろうとするかぎり衝突を避けることはできない。ロシアとオスマン帝国との間では、17世紀後半から19世紀後半まで200年間に、大小の戦争が12回に渡って行われている。それらを総称してロシア=トルコ戦争と言う。そのなかでもロシアのエカチェリーナ2世の時の2次にわたる戦争と1877~78年の戦争が重要。一般的にロシア=トルコ戦争(露土戦争)とは、19世紀のものに限定する場合が多い。

つまり、トルコとロシアの間では何度も戦争が行われたのである。

ピョートル大帝時代:
黒海北岸にもオスマン帝国の勢力圏が及んでおり、クリミア半島にはオスマン帝国を宗主国とするクリム=ハン国があったので、まずオスマン帝国に対して攻勢をかけた。ピョートル1世は、1696年、黒海につながるアゾフを占領した。その後、北方戦争が起こったため、バルト海方面への進出が主となった。1711年、北方戦争の最中、亡命していたスウェーデンのカール12世の意を受けたオスマン帝国がロシアに宣戦、プルート河畔の戦いでロシア軍が敗れたため、アゾフをオスマン帝国に一時返還する、ということもあった。

エカチェリーナ2世(在位 1762~96年)の時代
エカチェリーナ2世のときに再び南下政策が活発化し、オスマン帝国への侵攻が再開された。
第1次ロシア=トルコ戦争:1768年にロシア軍が、クリミア半島、バルカンに陸軍を進め、黒海では海軍がオスマン海軍を破る。1774年、キュチュク=カイナルジャ条約でダーダネルス=ボスフォラス海峡(両海峡)の商船の航行権などを獲得。ロシアのクリム=ハン国の保護権を認められた。しかし、クリム=ハン国のクリミア=タタール人は依然としてオスマン帝国のスルタンに従う姿勢を崩さなかった。そこでロシアは、1783年に強制的にクリム=ハン国を併合し、ロシア化をはかった。そのため多くのクリミア=タタール人がオスマン帝国領に移り、救援を求めた。
第2次ロシア=トルコ戦争:1787年、オスマン帝国はクリミア=タタール人の要請を入れて、ロシアにクリミア半島と黒海北岸の軍隊の撤退を要求、ロシアはそれを拒否して開戦となった。この戦争では、イギリスとスウェーデンがオスマン帝国を、オーストリアがロシアを支持したために、国際問題化した。ロシアとオーストリアは共に出兵し、特にロシア陸軍はオスマン帝国領内に深く進攻し、イスタンブル(コンスタンティノープル)に迫まった。1792年、イギリス、スウェーデンが手を引き、オスマン帝国は孤立したため講和に応じ、ヤッシーの和約で、オスマン帝国がロシアのクリミア半島領有を認めた。このクリミア半島併合は、ポーランド分割とともにエカチェリーナ2世の領土拡張の成功となった。
バルト海政情悪化の影響:ロシアとオーストリアが同盟してオスマン帝国との戦いとなったとき、イギリスとスウェーデンがオスマン帝国を支援し出兵した。ということは、バルト海を巡る諸国のあいだの対立となるのでにわかに政情が不安定になり、バルト海の船舶航行ができなくなることを意味し、ポーランドやロシアからフランスに運ばれる小麦などの穀物がストップした。そのためフランスでは穀物価格が急騰し、1788年には折からの荒天による凶作が重なり、食糧不足・物価高騰が起こった。パリ市民には不満が鬱積し、それが翌年のフランス革命勃発のきっかけのひとつとなったのだった。

クリミア半島にはクリミア=ハン国があり、そこはオスマン帝国を宗主とする属国であったわけである。ハン国と呼ばれたことから、この国はジンギス=ハンの末裔のモンゴルの国であった。
クリミア自治共和国の位置
近代のクリミアは、1783年のロシア帝国によるクリミア・ハン国併合に始まる。1921年にはソビエト連邦の下にクリミア自治ソビエト社会主義共和国が設置されたが1945年に廃止され、代わって置かれたクリミア州は1954年にロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国に移管された。ソビエト連邦の崩壊に伴い1991年にウクライナが独立すると再び自治共和国の地位を得たが、2014年クリミア危機でウクライナ国内法を無視する形で一方的に独立を宣言。続いてロシアによるクリミアの併合が宣言され両国による領有権をめぐる対立が続いている(この部分はウィキペディア参照)。
今現在はクリミアのロシアの占拠を国際社会は認めていないわけであるが、こうして過去の歴史を振り返ってみると、領土などは常に変化し続けてきたわけである。日本のような島国では、そのような実感は殆どないのであるが。でも沖縄がかつては琉球王国であったが、いまは日本に併合されている。東北の北の方から北海道には倭人はいなくて蝦夷の地であったのを倭人が進出?していった。北海道へも退去移住して開拓していった。島国の日本であるからこの程度であったのだろう。陸続きで国々が存在する地域では、力によって現況を変えることは多々あったことを知るのである。今まさに歴史は繰り返すのを目の当たりに見ているような気がする。繰り返さないで欲しいのだが。

世界中のテレビを見ることができる現代!

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back to main page of WorldWide Internet TV
というサイトにアクセスすると世界中のテレビを見ることができることを御存知ですか。サイトのアドレスは https://wwitv.com/portal.htm です。世界中の言語をネイティブの音声で聞くことができるのです。英仏独西語のような主要言語を聞くことは今では難しくありませんし、それ以外の言葉もこのようなしいサイトを知れば、いつでも聞き放題なのです。

なぜ、このようなことを言うかというと、私が学生時代の頃はネイティブの外国語を聞くことは中々難しかったのです。高校生の時に大阪外大のペルシア語を受験すると決めたのですが、入学するとイラン人の先生が日本語出来ないので英語で授業をすることを知ったのです。外大生は英語ができて当たり前というのです。英語のヒアリングができないといけないということで、親に頼んでソニーのテープレコーダーを買ってもらいました。ラジオ英会話を録音して聞いたものでした。テープレコーダーに英語を録音しようとしても、ラジオ英会話程度しかなかったのです。入学してからはペルシア語を学習したわけですが、生のペルシア語はイラン人の先生(女性の方でカーゼンプールさん)からしか聞くことができなかったのです。冒頭の様なテレビをインターネットで見なくても、数多くの教材があって、それにはCDが付いているので、ネイティブのペルシア語を聞くには全然不自由がない時代になったですね。

でもこのようなサイトでテレビをみると、生きた言葉に触れることができます。ニュースからは緊張感、緊迫感が伝わります。このサイトの一面ではウクライナのサイトが一番見られていることがわかります。冒頭の画像はウクライナのライブ放送ですが、次の画像のようなライブカメラの映像なども視聴できます。この画像はスクリーンショットなので静止画像ですが、実際には真ん中の画像では時々ピカッと光るのです。ロシア軍の攻撃によるものだと思います。

こんな放送をみることをお勧めしているのではありません。中東のような比較的普段接することのできない地域の言語や文化を学習している人は是非とも、このようなサイトを利用することをお勧めしたいということです。例えばイランの局を見たいと検索すると以下のように沢山の局が出て来るのです。ニュース、あるいはフィルム(映画)のように選択をして利用することができるでしょう。

当然、英語学習に利用することもできます。USAで検索すると80ほどの局が出てきます。次の画像は米国ABCのものです。

上の画像は雑誌「PRESIDENT」の最新号の表紙です。この雑誌では時々、英語の特集をしています。ビジネスマン対象の雑誌ですが、語学に堪能になりたい人が多いという証でしょう。最大の方法はいつも聞いているということしかないでしょう。ある程度、上達したら時間が経過しても、出て来るものだとかいう人もいます。子供の頃に自転車に乗れるようになれば、老いてから久々でも乗れるもんだというのです。自転車は身体で覚えるからそうかも知れませんが、語学はやはり長い間使わないとどんどん語学脳は退化していくと私は思います。その程度しか身に(脳に)ついてなかったということかもしれませんが。

ラマダン(断食)が始まりましたね。イエメン内戦では休戦協定。ウクライナは?

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ウクライナ国旗

今年もラマダンが既に始まりました。4月3日から5月2日までということです。ウィキペディアの冒頭には次のように書かれています。
ラマダーンまたはラマダン(アラビア語: رمضان‎、フスハー発音:[ra.ma.dˤaːn]、ペルシア語: رمضان‎、ウルドゥー語: رمضان‎、発音:[ra.ma.zaːn]、トルコ語: Ramazan、インドネシア語: Ramadan)は「熱い月」の意味で、ヒジュラ暦(イスラム暦)での第9月を指す。この月の日の出から日没までの間、ムスリムの義務の一つ「断食(サウム)」として、飲食を絶つことが行われる。
アラビア語、ペルシア語、ウルドゥー語、トルコ語、インドネシア語での表記と発音が示されています。アラビア語もペルシア語もアラビア文字の綴りは同じですが、発音はアラビア語がラマダン、ペルシア語はラマザンです。アラビア文字の ض の発音が異なっているのです。ラマダンのダという発音は日本語のダとは少々異なる音です。それに引き換えペルシア語やウルドゥー語のほうはzで示されるので日本語のザの音そのままで、ラマザンでいいです。私はペルシア語出身なので常にラマザンというのですが、そういうと日本人からもラマザンではなくてラマダンだよと注意されたことがあります。

そんな言葉の意味を言いたいわけではないのです。ラマダンになると中東地域ではイスラム世界なので戦争や紛争時であっても、しばらくは休戦にはいるのが常であります。「腹が減っては戦ができぬ」というわけではなく、この聖なる断食月に争いごとなどもってのほかということでしょう。断食を体験することで日頃の食事に感謝、貧しくて食糧難に瀕している人々に思いをはせる。喜捨の精神を実行するなどなど、身と心を浄める期間なのであります。イエメンでの内戦が続いていますが、ラマダンにあたり休戦協定をしています。しかしながら、協定破りがなされているというニュースも伝わってきています。イエメン内戦というものの、サウジアラビアとイランの争いというのが定説です。イエメン紛争についてはこのブログでも書いたことがありますが、単純なものではありません。

さて、本当に言いたいことは次のことです。ラマダンはイスラム世界の年間行事ですが、ウクライナの戦争に休戦はないのかということです。米国CIAの資料をみると、ウクライナは
正教会(ウクライナ正教会(OCU)、ウクライナ独立正教会(UAOC)、ウクライナ正教会-モスクワ総主教区(UOC-MP)を含む)、ウクライナギリシャカトリック、ローマカトリック、プロテスタント、イスラム教徒、ユダヤ教(2013年推定)。 )
ウクライナの人口は圧倒的にキリスト教徒です。大多数(最大3分の2)は、自分たちを正統派として識別しますが、多くは特定のブランチを指定していません。OCUとUOC-MPはそれぞれ国の人口の4分の1未満を占め、ウクライナギリシャカトリック教会は8〜10%を占め、UAOCは1〜2%を占めています。イスラム教徒とユダヤ人の信奉者はそれぞれ、総人口の1%未満を構成しています。一方、ロシアは次の通りです。
ロシア正教会15-20%、イスラム教徒10-15%、その他のクリスチャン2%(2006年推定)

推定値は、崇拝者の実践に関するものです。ロシアには、非実践的な信者と非信者の人口が多く、ソビエトの支配下での70年以上の公式無神論の遺産です。ロシアは、正教会のキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、仏教を国の伝統的な宗教として公式に認めています。

ロシアはロシア正教とその他のクリスチャンを合わせても20%台ということです。旧ソ連時代の共産主義時代に宗教は抑えられたのでしょう。でも伝統的はロシア正教のキリスト教が主というイメージです。そしてウクライナは圧倒的にキリスト教ですね。宗教的にはキリスト教という共通域があるわけです。でもプロテスタントなどの宗派の違いで争いごともありましたし、イスラムでも宗派の違いで争いはあります。何とか理由をつけて休戦にもち込むことはできないのでしょうか。クリスマスならどうかとは思うのですが、まだ12月までは遠いです。毎日、ニュースを見るたびにウクライナで数多くの人が殺害されていることに憂鬱になります。日本も避難民を受け入れ始めました。NATOの国々はウクライナ支援のために武器の供与を積極的に行っています。武器商人は大儲けしているようです。戦いはますますエスカレートしてしまうでしょう。ロシアは核施設を攻撃もしました。核兵器の使用も厭わないという伝聞もあります。私たち普通の日本人は「だから、核兵器は廃止しなければならない」と思うのですが、日本の多くの政治家は「だから、核を保有しなければ侵略されてしまう」と論じているようです。バカ野郎と言いたいものです。

 

ロシアのウクライナ侵攻の中東への影響

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ロシアのウクライナへの攻撃は依然として収まっていません。世界中にその影響が及んでいますが、中東への影響はどうでしょうか。ウクライナからの穀物輸出先のトップ10を見てみましょう。

2020年のウクライナの穀物輸出先トップ10 2019年のウクライナの穀物輸出先トップ10
中国     18億5500万ドル
エジプト   11億2000万ドル
インドネシア  5億4700万ドル
スペイン    5億4300万ドル
オランダ    5億1900万ドル
トルコ     4億7300万ドル
チュニジア   3億4700万ドル
バングラデシュ 3億1700万ドル
韓国      2億8200万ドル
リビア     2億6500万ドル
エジプト   13億1100万ドル
中国      8億5900万ドル
スペイン    7億6500万ドル
トルコ     7億1800万ドル
バングラデシュ 4億2100万ドル
イスラエル   3億1700万ドル
オランダ    6億2400万ドル
インドネシア  5億3800万ドル
チュニジア   2億9300万ドル
イタリア    2億8300万ドル
輸出穀物の量 輸出穀物の量
トウモロコシ 2790万トン
小麦     1810万トン
大麦      500万トン
ライ麦     5000トン
トウモロコシ 3230万トン
小麦     2000万トン
大麦      410万トン
ライ麦   1万3000トン

数値の出所は以下のサイトです。利用させていただきありがとうございます。
ウクライナのマルチメディア報道プラットフォーム
https://www.ukrinform.jp/rubric-economy/3195317-nianukurainano-gu-wu-shu-chu-xiantoppuweiha-zhong-guo.html

このトップテンにはエジプトとトルコ位しかでていませんが、輸出量の多い順ですから他の中東諸国は出ていません。でも、それぞれの国の穀物輸入量全体の中でウクライナからの比率は非常に高いのです。ですからレバノン辺りではロシアとウクライナで80%とかの高い比率になるはずです。ウクライナだけ採り上げましたが、ロシアも小麦の輸出大国です。当然中東にも影響がでているわけです。

私たちはエネルギーのことが一番大切のように考えがちですが、食料品が大事なのは当然のことですね。早く戦争が終わらないと、色々な面で大変なことになるってしまうでしょう。コロナ同様に早く終わりますように。

 

中東諸国❷:トルコ

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ウクライナがロシア軍の攻撃を受けて大変な戦争が続いています。最近ではウクライナがアメリカと結託して化学兵器を使おうとしているから攻撃しているとか、戦争を正当化するための出鱈目な主張もしています。プーチンは狂ったようですね。
そんな中で各国がロシアを非難し、制裁を発動し、ウクライナを支援する動きが大きくなっています。また、両国間の仲介役をかって出る国もいるわけですが、トルコもその一つです。ロシアとウクライナの外相会議をお膳立てしましたが、結果は何も出ませんでした。そのトルコが今回のテーマです。
トルコもロシアとの間には苦い歴史があります。ロシアの南下政策で南へ進出したかったロシアはトルコの脅威でした。何度か戦争となりました。コトバンクには次のように書かれています。
【露土戦争】
18~19世紀を通じて,ロシア帝国とオスマン帝国(トルコ)の間で戦われた一連の戦争。ロシア・トルコ戦争とも呼ばれる。不凍港を求めて,黒海からさらに地中海への南下を目ざすロシアの東方政策を主たる契機として発生した。
簡単すぎてあまり大事件のように聞こえませんが、もっと詳しくは「世界史の窓」などを見ていただくといいでしょう。いずれにせよロシア軍の侵攻によってオスマン帝国が戦争の場になったわけです。

さて、トルコの国情についてです。今回も米国はCIAの資料を利用しています。自動翻訳なので妙な日本語文があるかもしれません。

概要 現代トルコは、敗北したオスマン帝国の残党から、後にアタチュルクまたは「トルコ人の父」という称号を授与された国民的英雄ムスタファ・ケマルによって設立されました。彼のリーダーシップの下で、国は根本的な社会的、法的、政治的改革を採用しました。一党支配の期間の後、複数政党政治の実験は、野党民主党の1950年の選挙勝利と政権交代につながりました。それ以来、トルコの政党は拡大しましたが、民主主義は不安定な時期と軍事クーデター(1960、1971、1980)によって崩壊し、いずれの場合も最終的には正式な政治権力が民間人に返還されました。1997年、軍は再び、当時のイスラム志向の政府の追放者(一般に「ポストモダンクーデター」と呼ばれる)の設計を支援しました。トルコは、ギリシャによる島の乗っ取りを防ぐために1974年にキプロスに軍事的に介入し、それ以来、トルコだけが認めている「北キプロスのトルコ共和国」の守護国として行動してきました。米国指定のテロ組織であるクルディスタン労働者党(PKK)によって1984年に開始された分離主義者の反乱は、長い間トルコの治安部隊の注目を集め、40,000人以上の命を奪ってきました。2013年、トルコ政府とPKKは暴力を終わらせることを目的とした交渉を行いましたが、2015年に激しい戦闘が再開されました。トルコは1945年に国連に加盟し、1952年にNATOの加盟国になりました。1963年、トルコは欧州共同体の準会員になりました。2005年にEUとの加盟交渉を開始しました。過去10年間、経済改革といくつかの政治改革が相まって、2015年から2016年まで続くトルコでは、アンカラ、イスタンブール、および主にクルド人の南東部地域全体での大規模な攻撃を含む、テロリストによる暴力の増加が見られました。2016年7月15日、トルコ軍の一部がクーデターを試みましたが、一般的な抵抗が広まったため、最終的には失敗しました。トルコ市民がクーデター軍と対峙するために一斉に街頭に出たとき、240人以上が殺され、2,000人以上が負傷した。政府は、失敗したクーデターを扇動したとして、フェトフッラーギュレンの国境を越えた宗教的および社会的運動(「ヒズメット」)の信者を非難し、運動の信者をテロリストとして指名した。クーデター未遂以来、トルコ政府当局は13万人以上の警備員、ジャーナリスト、裁判官、学者を逮捕、停職、または解雇しました。ギュレンの運動との関係が疑われる公務員。クーデターの失敗に続いて、トルコ政府は2016年7月から2018年7月まで非常事態宣言を制定しました。トルコ政府は2017年4月16日に国民投票を実施し、有権者はトルコを議会から大統領制に変更する憲法改正を承認しました。改正案は、2018年6月の大統領選挙と議会選挙に続いて完全に発効しました。
元首 レジェップ・タイップ・エルドガン大統領(2014年8月28日から国家元首、2019年7月9日から政府の長)。
政府代表 レジェップ・タイップ・エルドガン大統領
政体 共和制
首都 アンカラ
国土面積 783,562平方キロメートル (日本は38万)
人口 82,482,383(2021年7月推定)
This is the population pyramid for Turkey. A population pyramid illustrates the age and sex structure of a country's population and may provide insights about political and social stability, as well as economic development. The population is distributed along the horizontal axis, with males shown on the left and females on the right. The male and female populations are broken down into 5-year age groups represented as horizontal bars along the vertical axis, with the youngest age groups at the bottom and the oldest at the top. The shape of the population pyramid gradually evolves over time based on fertility, mortality, and international migration trends. <br/><br/>For additional information, please see the entry for Population pyramid on the Definitions and Notes page.
人種 トルコ語70-75%、クルド人19%、その他の少数民族7-12%(2016年推定)
言語 トルコ語(公式)、クルド語、その他の少数言語
宗教 イスラム教徒99.8%(主にスンニ派)、その他0.2%(主にキリスト教徒とユダヤ教徒)
経済概要 一人当たりGDP
$ 28,400    (2020年推定)
$ 28,200(2019年推定)
$ 28,300(2018年推定)
経済 トルコの主に自由市場経済は、その産業と、サービス部門によって推進されていますが、その伝統的な農業部門は依然として雇用の約25%を占めています。自動車、石油化学、および電子産業は重要性を増しており、トルコの輸出構成の中で従来の繊維および衣料品セクターを上回っています。しかし、最近の政治的安定と経済のダイナミズムは、国内の不確実性と安全保障上の懸念に取って代わられ、金融市場のボラティリティを生み出し、トルコの経済見通しを圧迫しています。

現在の政府の政策は、構造的な経済改革の実施が鈍化している一方で、ポピュリストの支出措置と信用破綻を強調しています。政府はいくつかの戦略的セクターでより積極的な役割を果たしており、経済機関や規制当局を利用して政敵を標的にし、司法制度に対する民間セクターの信頼を傷つけてきました。2016年7月から2017年3月の間に、法の支配と経済改革のペースに関する懸念を理由に、3つの信用格付け機関がトルコのソブリン信用格付けを格下げしました。

トルコは依然として輸入石油とガスに大きく依存していますが、より幅広い国際的パートナーとのエネルギー関係を追求し、再生可能エネルギー、原子力、石炭などの国内エネルギー源の使用を増やすための措置を講じています。トルコとアゼルバイジャニのアナトリア横断天然ガスパイプラインは、トルコとヨーロッパへのカスピ海ガスの輸送を増やすために前進しており、完成すると、トルコの輸入ガスの供給源を多様化するのに役立ちます。

2001年にトルコが深刻な金融危機を経験した後、アンカラはIMFプログラムの一環として金融および財政改革を採用しました。改革は国の経済ファンダメンタルズを強化し、2008年まで年平均6%以上の力強い成長の時代を迎えました。積極的な民営化プログラムはまた、基礎産業、銀行、輸送、発電、通信への国家の関与を減らしました。世界的な経済情勢と財政引き締めにより2009年にGDPは縮小しましたが、トルコの規制の厳しい金融市場と銀行システムは、国が世界的な金融危機を乗り切るのに役立ち、GDP成長率は2010年と2011年に輸出と投資として約9%に回復しました。危機後に回復した。

2016年以降のトルコのGDPの成長は、トルコ経済の根底にある不均衡が根強いことを明らかにしています。特に、トルコの大きな経常赤字は、成長の資金を調達するために外部投資の流入に依存しなければならないことを意味し、経済を投資家の信頼の不安定な変化に対して脆弱なままにします。その他の厄介な傾向には、トルコリラの対ドル安が続いていることを考えると、2017年に増加した失業率とインフレ率の上昇が含まれます。政府債務はGDPの約30%と低いままですが、銀行と企業の借入は過去10年間でGDPの%としてほぼ3倍になり、新興市場の同業他社を上回り、投資家は長期的な持続可能性について懸念を抱いています。

輸出入 輸出品
自動車および車両部品、精製石油、配送トラック、宝飾品、衣料品およびアパレル(2019)輸入品
金、精製石油、原油、車両部品、鉄くず(2019)

 

中東諸国❶:サウジアラビア

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今年度もあと半月になりました。これまで勤めて来た非常勤講師の仕事も終えることにしました。そこで今回は中東諸国のプロフィールを改めて整理したいと思うのです。現役のときは自分のデーターベースを常時アップデートしていましたが、非常勤になってからは必要な部分のみを見てきました。原点に戻って、改めて中東諸国の現状を整理したいと思います。というものの、現地の国々の資料をにアクセスするのは個人の立場としては難しい(費用が掛かる)ので、やはり米国の資料に頼ることにします。とりあえず今回はサウジアラビアです。

概要 サウジアラビアはイスラム誕生の地であり、メッカとメディナの二つの聖地が在る。現在のサウジアラビアはアラビア半島の大部分を統一したイブン・サウドによって1932年にスタートした。石油、天然ガスの世界最大級の生産国である。
元首 King and Prime Miniser SALMAN bin Abd al-Aziz Al Saud
政府代表 同上
政体 絶対君主制
首都 リヤド (Riyadh)
国土面積 215万㎢  *日本は38万㎢だから5倍以上
人口 3480万人(2021年7月時推定) 推定成長率1.62%
これはサウジアラビアの人口ピラミッドです。 人口ピラミッドは、国の人口の年齢と性別の構造を示し、政治的および社会的安定、ならびに経済発展についての洞察を提供する可能性があります。 人口は横軸に沿って分布しており、左側が男性、右側が女性です。 男性と女性の人口は、縦軸に沿って横棒で表された5歳の年齢層に分類され、最も若い年齢層が下に、最も古い年齢層が上になります。 人口ピラミッドの形は、出生率、死亡率、および国際的な移住の傾向に基づいて、時間の経過とともに徐々に進化します。 <br/> <br/>詳細については、「定義とメモ」ページの人口ピラミッドのエントリを参照してください。
年齢構成
0-14歳: 24.84%(男性4,327,830 /女性4,159,242)
15-24歳: 15.38%(男性2,741,371 /女性2,515,188)
25-54歳: 50.2%(男性10,350,028 /女性6,804,479)
55-64歳: 5.95%(男性1,254,921/女性778,467)
65歳以上: 3.63%(男性657,395 /女性584,577)(2020年推定)
人種 アラブ(90%)
言語 アラビア語(公用語)
宗教 イスラム教徒(公式、市民はスンニ派85〜90%、シーア派10〜15%)、その他(東方正教会、プロテスタント、ローマカトリック、ユダヤ教、ヒンズー教、仏教、シーア派を含む)(2012年推定)
注:さまざまな信仰の駐在員コミュニティ(人口の30%以上)、スンニ派イスラム教の政府認可の解釈と矛盾するほとんどの形式の公の宗教的表現は制限されています。非イスラム教徒はサウジアラビアの市民権を持つことは許可されておらず、非イスラム教徒の礼拝所は許可されていません(2013)
経済概要 サウジアラビアは石油ベースの経済であり、主要な経済活動に対する政府の強力な統制があります。世界で実証済みの石油埋蔵量の約16%を保有し、石油の最大の輸出国としてランク付けされており、OPECで主導的な役割を果たしています。石油セクターは、予算収入の約87%、GDPの42%、輸出収入の90%を占めています。

サウジアラビアは、経済を多様化し、より多くのサウジアラビア国民を雇用するために、民間部門の成長を奨励しています。サウジアラビア経済、特に石油およびサービス部門では、約600万人の外国人労働者が重要な役割を果たしています。しかし同時に、リヤドは自国民の失業を減らすのに苦労しています。サウジアラビアの当局者は、特に若者の人口が多いことを重視しています。

2017年、王国はGDPの8.3%と推定される財政赤字を被りました。これは、債券の売却と準備金の引き出しによって賄われていました。王国は、かなりの外国資産を引き出すか借りることによって数年間高額の赤字を賄うことができますが、設備投資を削減し、電気、水、石油製品への補助金を減らし、最近5%の付加価値税を導入しました。2016年1月、皇太子と副首相のムハンマド・ビン・サルマンは、サウジアラビアが国営石油会社ARAMCOの株式を上場する意向であると発表しました。これは、収益と外部投資を増やすためのもう1つの動きです。政府はまた、石油市場の縮小を受けて、経済の民営化と多様化をより綿密に検討している。歴史的に、サウジアラビアは多様化の取り組みを発電に集中させてきました。電気通信、天然ガス探査、および石油化学セクター。最近では、政府は、ヘルスケア、教育、観光産業における民間部門の役割の拡大について投資家に働きかけています。サウジアラビアはしばらくの間、多様化の目標を強調してきましたが、現在の石油価格の低さにより、政府は長期的なスケジュールに先立ってより抜本的な変更を余儀なくされる可能性があります。

経済 農産物
牛乳、ナツメヤシ、鶏肉、果物、スイカ、大麦、小麦、ジャガイモ、卵、トマト産業
原油生産、石油精製、基礎石油化学製品、アンモニア、産業ガス、水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)、セメント、肥料、プラスチック、金属、商用船の修理、商用航空機の修理、建設工業生産の成長率
-2.4%(2017年推定)労働力
1,380万(2017年推定)
注: 310万人のサウジアラビア人と1,070万人の非サウジアラビア人で構成されています労働力-職業別
農業: 6.7%、産業: 21.4%、サービス: 71.9%(2005年推定)

失業率
6%(2017年推定)、5.6%(2016年推定)
注:データは総人口に関するものです。サウジアラビア国民の失業率は2倍以上です

失業、15〜24歳の若者
合計: 27.2%、男性: 21.5%、女性: 43.8%(2020年推定)

輸出入 輸出
1841.1億ドル(2020年推定)
2858.6億ドル(2019年推定)輸出-パートナー
中国20%、インド11%、日本11%、韓国9%、米国5%(2019)輸出-商品
原油、精製石油、ポリマー、工業用アルコール、天然ガス(2019)輸入
1,798億ドル(2020年推定)

輸入-パートナー
中国18%、アラブ首長国連邦12%、米国9%、ドイツ5%(2019)

輸入-商品
自動車、放送機器、精製石油、包装医薬品、電話(2019)

 

ロシアのウクライナ侵攻と金貨

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平和の祭典であるオリンピック冬季大会が開催されて終了しました。その一方で、平和とは真逆のウクライナとロシアの問題が危機的な状況になっています。ロシアはウクライナの中の2つの州の親ロシア地域の独立を承認するというのです。親欧米化するウクライナを放っておけないわけです。ロシアにとってはNATOの拡大を見過ごせないわけです。問題は複雑です。ドイツの東西統一、つまり西ドイツと東ドイツが一緒になった時あたりまで遡って議論する必要もあるでしょう。そちらのことはそちらの専門家に任せましょう。

この問題で私たち一般人に与える影響はどうでしょう。世界情勢が不安定になると原油が高騰しています。ガソリン価格が170円以上になっています。ロシアから欧州へ天然ガスの供給が止まる可能性もあります。そのために日本の輸入している天然ガスを融通できないかという打診もあったようです。原油や天然ガスとなると豊富な中東が注目されるようになってくるでしょう。

また金が高騰していますね。グラム7000円を超えていました。そこでこのブログとしては中東の金貨を1枚紹介することにします。イランの国王時代(パーレヴィー国王)に発行されていたパーレヴィー金貨です。1~5パーレヴィーの5種類があり、1が8グラム、5が40グラムほどです。次の画像は私が所有する5パーレヴィーの大きな金貨です。この金貨の価値が上がることよりも、戦争のない平和になってほしいものです。

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2022年正月スタート

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早いもので2022年の新年も4日になりました。コロナのせいで帰省できなかった子供・孫たちも2年ぶりに年末から帰ってきました。ところで西暦の1月1日が正月で、お祝いをするというのは世界中が同じというわけではありません。ご存知のように中国では春節といって2022年の場合2月1日から始まります。つまり旧暦でお祝いするのです。さて、中東ではどうでしょうか。イスラム世界ではイスラム暦の1月の1日はなんのお祝いもしません。ただ年が変わるだけです。お祝いするのは断食明とかなどの宗教上の大切な日です。イスラム国といってもイランの場合は異なります。イランには独自の暦があります。イスラム暦の紀元と同じなのですが、イスラム暦に太陰暦に対して、イラン暦は3月の春分の日を始まりとした太陽暦なのです。従って、月と季節が一致しています。イラン暦の正月はノウルーズと呼ばれて、盛大にお祝いします。春分の日が来て、これまでの冬の寒さから解放されて、草や木の芽が膨らむ季節は正月に相応しいものです。正月のお供えも7S(ハフト・シン)Sから始まる7つのものを飾ります。例えばニンニクなど。ノウルーズはイスラム以前のゾロアスター教の名残というか風習が引き継がれてきたものでしょう。イラン以外でもノウルーズの正月を祝う地域はあるようです。

簡単ですが新年の挨拶にさせていただきます。

中東のコロナ感染状況3

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長く続いたコロナ騒動も日本では今秋から落ち着いてきました。一方で、アフリカからオミクロン株が世界中に広がり始めています。日本の水際での阻止が有効であれば良いのですが、少しずつ入り始めていますね。このブログでは今年と昨年の5月に中東地域でのコロナ感染状況を伝えました。その時の表を以下に再掲しておきました。

2021/5/19
Country Infected Death Country Infected Death
Turkey 5,139,485 45,186 Bahrain 202,556 752
Iran 2,779,415 77,532 Oman 207,109 2,219
S.Arabia 435,027 7,188 Iraq 1,146,948 16,029
Qatar 213,855 536 Lebanon 536,554 7,641
UAE 548,681 1,637 Jordan 726,432 9,295
Kuwait 292,490 1,696 Yemen 6,586 1,297
Egypt 246,909 14,388 Japan 694,041 11,674

 

2020/5/19
Country Infected Death Country Infected Death
Turkey 150,593 4,171 Bahrain 7,184 12
Iran 122,492 7,057 Oman 5,379 25
S.Arabia 57,354 320 Iraq 3,554 127
Qatar 33,969 15 Lebanon 931 26
UAE 24,190 224 Jordan 629 9
Kuwait 15,691 118 Yemen 130 20
Egypt 12,764 645 Japan 16,305 749

そこで、2021年の12月の状況を見ておきましょう。

2021/12/19
Country Infected Death Country Infected Death
Turkey 9,138,535 80,053 Bahrain 278,309 1,397
Iran 6,167,650 130,992 Oman 304,783 4,113
S.Arabia 550,622 8,860 Iraq 2,090,026 24,042
Qatar 246,188 614 Lebanon 697,774 8,912
UAE 743,586 2,151 Jordan 1,031,549 12,151
Kuwait 413,972 2,466 Yemen 10,092 1,974
Egypt 373,509 21,277 Japan 1,728,701 18,375

いずこも増えています。トルコは500万人台から900万人へ。イランは300万人弱から600万人超になっています。イエメンでは1万人ちょっとの感染者数ですが、死者数は約2千人。つまり感染者の約20%が死亡しているわけです。医療が行き届いていないことを物語っているのでしょう。

いま先進国ではワクチン接種の3回目が始まっています。中東地域では2回のワクチン接種もままならないところが多くあります。私のインスタグラムの友人の話ですが、イランでは国産のワクチンが開発されていますが、ワクチンの信頼性を疑う人も多く接種しない人も多いそうです。日本からはモデルナのワクチンを贈ったということで、その友人は感謝していました。日本だけでなく、世界中がコロナの脅威から脱出できる日が早く来るように祈りたいものです。

出所:中日新聞

 

経済協力推進を確認 イスラエルとUAE

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昨日のテレビニュースではイスラエルの首相がアブダビを訪問し、UAEの事実上の指導者ムハンマド皇太子と会談したことが伝えられました。両国の国交樹立から1年余が経ち、ベネット首相の訪問が実現したのです。

13日、アブダビで、イスラエルのベネット首相(左)を迎えるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子=イスラエル政府提供(AFP時事)
13日、アブダビで、イスラエルのベネット首相(左)を迎えるアラブ首長国連邦(UAE)アブダビ首長国のムハンマド皇太子(AFP時事)

このニュースをこのブログで取り上げる意味はどこにあるでしょうか。私は、今後の中東情勢が非常に不透明になりつつあると思うのです。単純に言えば、この先の状況が分からないということです。

アラブの国であるUAEとユダヤ国家が友好関係を築き、平和な中東社会が実現するならば歓迎すべきことと言えるでしょう。でも両者の思惑はまた別のものがあるようです。メディアも注目するのはイランとの関係です。両国が協力する分野は多々あるでしょうが、政治的な面では対イラン政策です。イスラエルはUAE以外のアラブ諸国とも関係を改善しつつあります。それらは結局はイラン包囲網を築くということなのです。イランはアラブではありません。イランとアラブ諸国の関係はサウジアラビアのように険悪なところもあれば、オマーンのように関係が良好な国もあります。が、全体としてみれば関係は良くありません。イエメンの内戦ではイランとサウジアラビアの代理戦争の体をなしているわけです。イスラエルのアラブ接近の動きはトランプ大統領時代のアメリカの仲介によるものです。つまり、アメリカの対イラン政策の一環であるわけです。

話を広げましょう。いまサウジアラビアがレバノンからの輸入をストップさせています。レバノンは政治も経済も混乱状態にあります。政治への国民の信頼は崩壊しています。経済はサウジへの輸出が頼みの綱的な面もあったのですが、それがサウジの輸入規制によって、ますます混乱しているのです。レバノン国内の宗教分布は非常に多岐にわたっています。そこで現在の政治の運営はキリスト教徒、イスラムシーア派、イスラムスンニー派と3者から選出された三頭政治になっていたのです。もうおわかりでしょう。シーア派はイランの影響、とくにヒズボラの影響をうけています。スンニー派はサウジアラビアの影響をうけているわけです。そして、レバノンはフランスの植民地でありましたから、宗主国であるフランス(キリスト教)がいまだに影響力を有しています。日産のゴーンさんを思い出しますね。
今回のサウジの輸入禁止の原因はシーア派から出ている政治家の発言に対して、サウジ側が激怒した結果と言われているのです。

イランを巡って、今後さらに中東情勢が複雑化する予感がするのです。イランには中国やロシアが接近します。そしてこれまで通りシリアに影響力を及ぼします。逆にアメリカとイスラエルはアラブを仲間に入れようとしているわけです。そこにインドも加えようとの動きもあるようで、日本・アメリカ・オーストラリア・インドのクアッドに習い、これを中東のクアッドと呼ぼうとしているようです。ますます目が離せなくなる今後の中東情勢です。