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少し古い話になるが、農林水産省の委託調査事業に参加したことがあった。その報告書が2009年に発行された。それほど前のことだとは思っていなかったが、もう12年前になるわけである。報告書のタイトルは『海外農業情報調査分析事業　アフリカ・ロシア・東欧・中南米等地域事業実施報告書』というものであった。その中で私は「GCC諸国の農業・貿易政策」を担当した。日本の農業政策の自給等々についての政策に寄与するような調査目的であったと思う。10年余前のものであるので、古いといえば、古いかもしれないが、GCC諸国の農業政策などは殆ど知られていないので、ここに掲載させていただくことにする。勿論、農林水産省ではこの報告書は公開しているので検索すればインターネット上で見ることができるものである。

 

GCC諸国の農業・貿易政策

 

1．概要

はじめに

GCC湾岸諸国とはサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンの六カ国である。ペルシャ湾岸(1)に位置するアラブ諸国、イスラム国家としてグループ化される共通性はあるものの、国土面積、人口には大きな違いがあり、現在に至った歴史的背景にも相違がある。GCCの中で最大のサウジアラビアは数ある部族のなかからサウド家が1932年にアラビア半島の統一に成功し、現在に至っている。一方で、クウェートはかつてのオスマン帝国のバスラ州の一部であったが、その後に英国の保護領となり、1961年に英国から独立している。アラブ首長国連邦は休戦海岸(2)と呼ばれる時期、英国の支配下にあった時期を経て1971年以後独立連邦国として現在に至っている。バーレーンとカタールも英国の保護国から1971年に独立したものである。また、オマーンは16～17世紀にポルトガルの支配下にあったが、17世紀半ばにはその支配から脱却している。いずれも現在の国家の枠組みとなってから歴史の浅い国々である。

アラビア半島に位置するこれらの国々は石油や天然ガスなどの天然資源に恵まれた国々である。一方でアラビア半島の大部分は砂漠という厳しい自然条件下にあり、農業適地は少ない。というものの、人々は農産物を必要とし、国は食料の確保に努めなければならない。産油国の豊富なオイルマネーをもって農産物、食料を輸入することは現時点では比較的容易ではある。

ここ数年続いた原油高はバイオ燃料の開発を促し、トウモロコシなど穀物価格を押し上げた。GCC諸国は石油収入で潤うものの、一方では輸入する農産物や食料品価格高騰による打撃を受けている。石油資源は有限であり、数十年後には枯渇する運命にある。一方で、急増する人口に対する食料確保は未来永劫に続く。自国民のために、20年後、30年後を見据えた食料安全保障の確立は急務である。その政策の成否によっては、社会経済そして政治基盤の安定を損なう大きな波乱要因を秘めている。本報告書は輸入に依存せざるを得ないGCC諸国の農業の実態、農業政策と貿易についてとりまとめるものである。

 

(1) GCCとは：

GCC（Gulf Cooperation Council 湾岸協力会議）諸国とはアラブ首長国連邦(3)、バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビアの6カ国でいずれも産油国である。GCCが設立されたのは1981年5月25日、本部はサウジアラビアのリヤドにおかれている。正式名称は「Cooperation Council for the Arab States of the Gulf（ペルシャ湾岸アラブ諸国協力会議）」という地域協力機構である。

設立憲章には目的として次のような項目が挙げられている。

①加盟国間の団結のために、あらゆる分野で協力・統合・連帯すること

②以下の分野で共通する規則を確立すること

経済および金融部門

商業、関税および通信

教育および文化

③鉱工業、農業、水資源、畜産資源の科学的進歩を促進すること

④民間部門による共同企業体設立のための研究を推進すること

 

表向きの設立目的はこのようなものであるが、設立の1981年というのは、1979年のイラン革命後まもない時期であり、GCC設立はイランからの革命輸出を恐れた近隣アラブ諸国の体制保全のための同盟という色合いが濃いものであった。しかしながら、設立後すでに25年以上が経過した今日、GCCは上記目的にそった地域協力機構として機能し始めている。イェメンに対しても加盟を働きかけており、2016年までには加盟の見込みである。

経済統合のひとつとして、2010年の実施を目標に通貨統合の準備を進めてきた。2008年には各加盟国の財務相の間で通貨統合構想と中央銀行の組織についてとりまとめをおこなった。2008年12月にはGCC首脳会議で通貨統合が承認されたが、中央銀行の所在地については結論がでておらず、統合が遅れる原因になる可能性がある。

 

(2) GCCの人口

GCC諸国の総面積は267万平方キロメートル、日本の国土面積の約７倍に相当する。というものの、アラビア半島の大部分を占めるサウジアラビアが単独で215万平方キロメートルであるので、他の5カ国の合計面積は日本より僅かに広い程度である。総人口は2006年時点で約3500万人である。国別に占める比率はサウジアラビアが約68.9％（2400万人）とアラブ首長国連邦12.3％（420万人）オマーン7.5％（260万人）、クウェート6.7％（230万人）、カタール2.4％（84万人）、バーレーンが2.2％（74万人）である。バーレーンとカタールは僅か百万人にも満たない人口である。

これら産油国は1970年代以後の石油価格の上昇とともに石油輸出収入が増加した。石油収入増はGDPおよび1人当たり所得増、インフラ整備、教育や医療サービスの普及につながった。特に医療サービスの普及は乳幼児死亡率の低下をもたらし、出生時平均余命が伸びた。その結果、各国の人口は急激に増加した。

国連の統計（表２）によるとGCCの人口は1975年の1,015万人から2005年には3,444万人と約３倍に増加している。また、今後の人口を2020年4,685万人、2030年5,439万人、2040年6,076万人、2050年6,593万人と予測している。国別ではサウジアラビアが1975年の725万人から2005年2,361万人、2020年3,209万人、2050年4,503万人となり、アラブ首長国連邦では1975年の53万人が2005年には410万人、2030年675万人、2050年には852万人となる。全体としても、また個々の国も2005年の人口が、2050年にはほぼ倍増すると予測されている。将来の食料問題を考えるとき、この人口予測は非常に重要になる。

 

 

(3) 労働人口およびGDPに占める農業分野の比率

国連FAOの統計によると、2004年の総人口に占める労働人口の比率、および農業部門（農林水産部門）の比率は次の通りである。

GCCにおける労働人口に占める農業部門の比率はオマーン33％、サウジアラビア７％、アラブ首長国連邦４％、バーレーン、カタール、クウェートは1％程度である。この値には漁業も含まれている。また、アラブ地域では遊牧民による羊を中心とした牧畜が広く行われているが、畜産業もこの値には含まれているので、農業労働人口の比率は非常に少ない。GDPに占める農業部門のシェアも労働人口同様低い比率である。世界銀行が毎年発行する『世界開発報告』2008年版のテーマは「開発のための農業」であり、巻末には農業関連データが国別に掲載されているが、GCC諸国でリストアップされているのはサウジアラビア、オマーン、クウェートだけであり、クウェートについてはデータ欄に空白が多い。いずれにせよ、GCCにおいては農業に適した基盤はなく、農業を発展させるには非常に大きな困難とコストを伴うことが容易に推察できる。

 

(4) 経済の規模と農業部門

GCCの国内総生産を表４に示したが、いずれも順調に拡大してきた。というもののGCC６カ国は前項の人口同様、経済規模にも大きな較差がある。GCC全体の約半分をサウジアラビアが、四分の一をアラブ首長国連邦、そして残りの半分をクウェートが、その残り、つまり全体の約15％をバーレーン、カタール、オマーンが担っている。しかしながら、国民1人当りGDPで見るならば、経済規模の小さいカタールやバーレーンがサウジアラビアよりも上位になる。

 

2. GCC諸国の農業

2-1 農業の現状

(1) アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦は7つの首長国で構成されており、連邦全体の農業に関する2003年の実績は次の通りであった。ここでは農産物を野菜類、果実類、穀物・牧草の3つに分類している。面積を表す単位はドナム(Donum)が使われており10aに相当する。金額はアラブ首長国連邦の通貨デルハムである。(4)

連邦全体で農地の82％で果実が生産されている。穀類や牧草は14.5％、野菜はわずか3.5％である。また、７つの首長国で成り立つ連邦ではあるが、農地の90％、収穫量の83％、収穫金額の78％がアブダビ首長国に集中している。アブダビ首長国における農業生産の実態は以下の通りである。

 

 

 

栽培されている野菜の多いものはトマトである。約四分の一の面積でトマトが栽培され、それによる収穫金額は55％に達している。次いで玉ねぎやキュウリ、じゃがいもなどが主要な野菜であるが、表示された野菜類が多品種、少比率であること、また、その他野菜に利用されている土地が36％あることなどから、多品種少量生産の傾向にあることがわかる。

 

 

果実生産の内訳ではナツメヤシが99％に達している。表が示すようにライムや柑橘類、マンゴーなども栽培はされているが全体としての比率は微々たるものである。また、表９からは牧草類は生産されているが、麦類の生産はほとんど作付けされていない。

 

これらの状況からアラブ首長国連邦では面積的には果実の栽培が広く行なわれているといえるが、その殆どはナツメヤシである。野菜栽培については上述の通り、トマトや豆類など多品種が栽培されている。2006年9月にアラブ首長国連邦を調査で訪れた東京海洋大学櫻井氏の報告書によると(5)、1968年にアルアインに設置された国の農業試験場が既存の農園や農法の改良、最適品種の普及等に大きな役割を果たしたとある。また、先進技術による砂漠地での農業開発の試みも70年代に始まり、アブダビから至近距離のサディアット島において、米国アリゾナ大学の指導でキュウリ、トマト、キャベツ、レタスなどの野菜類やキク、カーネーションなどの周年栽培を実証した。同じ頃、アルアインではフランスの石油会社による大規模な農場やこれとは別の仏系農場（Al Ain Company for Production of Fresh Vegetable）が設立され、厳しい気候条件下での野菜作りの模範が示されたとある。

一方、GCC事務局（Secretariat General of the Cooperation Council for the Arab States of the Gulf ）が2007年に発行したMember States of the GCCによると、アラブ首長国連邦の農業について以下のように報告されている。　農業部門の成長は目ざましく、2002年の農業部門GDPは非石油部門の6.9％を占め、額にして91億デルハムであった。アラブ首長国連邦では厳しい自然条件を克服して砂漠の緑地化を進めている。現在では農産物および畜産製品の一部を自給することができるようになっている。それらの一部は外国に輸出できるようになった。アラブ首長国連邦の実績は近隣諸国からもモデルとして評価されている。1億３千本の樹木が110ヶ所の緑地公園沿いに植えられ、砂漠の緑地化に取り組んでいる。果実や野菜の一部はアメリカやイギリスに、ナツメヤシは日本、インドネシア、マレーシアに輸出されている。

農業基盤を強化するための計画の一部として農業漁業省では開墾した農業適地を国民に無料で払い下げている。農業従事者には生産に必要な道具類を市価の半額程度で提供している。同時に、農業用機器、肥料、種子などの購入のためのローンや信用保証なども提供している。農作物の病虫害に対する指導なども実施している。

アラブ首長国連邦の水環境相であるRashid Ahmad Bin Fahd（ラシド・アハマド・ビン・ファハド）は自給できる農産物の種類が増えていることを明らかにしている。ナツメヤシと魚類については100％の自給を達成している一方で、野菜栽培については依然として39％程度、酪農製品の生産は92％、また、食肉生産についてもまだ10～25％でしかないと述べている。UAEは環境を守りつつ、砂漠を開墾して農地を増やし、UAEの気候に適した農産物の新品種を開発するために力を入れている。

 

(2) バーレーン

FAOの農業生産統計でバーレーンを見ると、穀類の生産量はブランクとなっている。同様に果実・野菜の部をみると2003年31トン、2004年27トンとある。原油埋蔵量・生産量はそれほど多くはないが、人口が70万人程度という非常に小さな国であるので1人当りGDPは世界トップクラスにある。このように小規模でリッチな国家であるため、農産物や食料品は輸入に依存することは可能である。数少ない農業の2005年実績は、FAOのオンラインデータベースによると次の通り推定値が挙げられている。バーレーンでもナツメヤシは農産物の中心である。野菜類はトマト、レタス、玉ネギ、カリフラワー、キャベツなどが生産されている。

 

 

(3) サウジアラビア

中東の中でもサウジアラビアはアラビア半島の大部分を占める国であり、サウジアラビアというと乾燥地域、砂漠地帯をイメージすることが多いが、このサウジアラビアの農業が世界の注目を集めたのは小麦の生産拡大と自給達成であった。この小麦の生産および自給政策についてはすでに見直しが検討されているのであるが、GCCの中で人口が最も多いサウジアラビアは雇用の創出などの経済問題と同様に食料確保が非常に大きな課題である。

サウジアラビア中央銀行(Saudi Arabian Monetary Agency 通称SAMA)の年度レポート（2008年版）によると、サウジアラビアの農業の現状は概ね以下の通りである。

2006年の農業生産量は表11が示すとおりわずかではあるが減少した。同様に2007年版を見ると2004年から05年にかけても1.8％の減少であったから、連続して減少している。作付面積が1,106.7千haから1,074.2千haへと32.5千ha減少していることが生産量の減少につながった。作付面積が減少したのは、穀類や牧草類つまり水分を多く必要とする作物の減反政策によるものである。この政策は前年度も同様であり、前年は5.6％の作付面積減、約66千haが減少している。

個別に見ると穀類の作付面積が631,652haから602,656haへと約29,000ha減少し、作付面積全体の56.1％となった。作付面積は減少したものの生産量は若干増加し、穀類の生産量は全体の31.8％に達している。小麦については4.2％の作付面積減少でありながら、生産量は0.7％の減少に留まり、ミレットは3％の作付面積減少に対して18％の増収であることなどから、近代的な農業技術により生産性が向上したと報告書は述べている。野菜類の栽培についても近代的な野菜栽培の方法により、収穫高は46千トン増加した。野菜類の作付面積は全体の10.3％と前年から3.8％減少しているが野菜の生産量は1.8％の増加となった。

サウジアラビアではナツメヤシが農業の中心であり最も重要な作物である。作付面積が2005年に比して06年は145千haから152千haに増加した。ナツメヤシは単なる農産物ではなくサウジ国民が好んで食べる食品である。ナツメヤシは数多くの食品に加工されており、ナツメヤシ産業はサウジアラビアにとって雇用をもたらす重要な部門である。サウジアラビア全土でナツメヤシの木は2006年時点で2310万本、そのうち結実する木は1810万本に達している。生産量は97.7万トンで、その4.2％の4.1万トンが輸出された。サウジアラビアで栽培されている有力な品種はSokari, Minifi, Soufri, Khodri, Soqai, Shishi, Reziaiziなどである。

サウジアラビア農業は過酷な自然条件を克服しながら高い農業技術をもとに実績を上げてきた。しかしながら、GDPに占めるシェアは極めて低い。2000年以後のGDPの推移と農業の比率は次表に示すとおりである。

GDPは名目値であるので、実質でみるならば殆ど成長していないといえよう。GDP全体に対する比率はわずか3％程度でしかない。ちなみに、2007年の部門別シェアは鉱業部門50.9％、サービス部門32.5％、製造部門9.6％、建設部門4.6％、農業部門2.8％、電気ガス水道部門0.9％の割合である。サウジアラビアのように農耕に適した土地が限られている国において、農業の比率がどの程度で適正であるということは簡単には言えず、国民に必要な主要農産物の自給率が重要であろう。

 

(4) オマーン

オマーンのような限られた耕地、灌漑施設のもとでの農業政策は、輸入の可能性と輸入価格に大きく影響を受ける。世界的な穀物価格の上昇は、オマーンが輸入する農産物の価格を押し上げることになる。農産物の国内生産を高める必要性を認識しながらも、近年の農業・漁業部門の成長率は低い。2007年は4.6％と一見して高い数値ではあるが、その値は実際の生産増によるものではなく、価格上昇によるものである。ヴィジョン2020年で農業部門に期待されているのは、年間成長率4.5％を継続させて農業部門のＧＤＰのシャアを2020年までに3.1％にアップさせるというものである。漁業部門のそれは年間5.6％の成長を続け、2020年にはGDP比2.0％を期待している。2007年におけるGDP比は農業・漁業を合わせて1.3％に過ぎなかった。過去４年間において、農業・漁業部門の名目生産は2004年の176.5百万ORから2007年の204.9百万ORへと16％の成長を記録しているが、実質に換算するならば殆ど成長はしていない。

オマーンの作付面積は約230万ha、国土面積の約７％にあたる。オマーンで農業が営まれているのは、Musandam半島、Batinah平野、東部地域の高原と谷間、内陸部オアシス、Dhofar地区の5つの地域である。その中でBatinah平野は全作付面積の半分以上を占めており、農業の中心である。農業は海岸沿岸地域と内陸ではワジ(6)に沿って行なわれている。南部の沿岸部にはインド洋からの季節風に伴って雨がもたらされ、ココナツやバナナが栽培されているが、オマーン農業は灌漑用水不足、塩性土壌という土質、厳しい気候条件などの問題を抱えている。農産物の最大主要作物は作付面積のほぼ半分を占めているなつめやしである。他には飼料作物（主にアルファルファ）、果樹（柑橘類）、野菜（トマト、じゃがいも）、穀類（大麦、小麦、とうもろこし）などが生産されている。

農業のなかに含まれる酪農の規模は小さいが、オマーンにとっては重要な部門である。Dhofar地域では住民の三分の二が酪農で生計をたてている。2004－05のセンサスによると、家畜の頭数は山羊160万頭、羊35万頭、牛33.5万頭、ラクダ12.3万頭である。牛はオマーン南部地域で集中的に飼育されている。鶏肉も商業ベースでの取り扱いが拡大している。

自給率が100％なのはナツメヤシ、バナナだけで、卵51％、牛肉46％、ミルク36％、羊肉23％である。農業製品の多くが国内需要を充たすためには輸入に依存しなければならないことはいうまでもない。

 

 

 

(5) カタール、クウェート

カタールとクウェートもバーレーン同様に農業は殆ど行なわれていないので省略する。

 

2-2  GCC諸国の農業政策

サウジアラビアでは、1970年代にいち早く小麦の生産拡大による100％自給を政策化した。そして、それは成功し、近隣諸国に余剰を輸出できる状態にまでなった。しかしながら、2008年初頭に、サウジアラビア政府は小麦の自給政策を放棄すると発表し世界を驚かせた。今後は小麦の生産を縮小して、輸入に依存することを決定したのである。輸入というものの単なる輸入ではなく、いわゆる開発輸入である。産油国が海外の農業に投資をして、その生産物の一定比率を安定輸入するものである。サウジアラビアは世界各地に投資先を求め始めた。この傾向はサウジアラビアだけではなく、アラブ首長国連邦でも同様な投資が次々と計画されつつある。さらには、GCCとしてだけでもなく、アラブ全体の食料安全保障政策へと広がりつつある。

一方、オマーンの場合は農業に取組む姿勢がサウジアラビアやアラブ首長国連邦とは少々異なっているように見える。外から見るかぎり、オマーンの今後の農産物や食料確保を開発投資による輸入に依存する方向性は出ていない。むしろ、厳しい自然条件化の下で農業を拡大させていこうという姿勢すら見えるのである。この節では、輸入依存に方向転換するサウジアラビアと、そうではないオマーンの農業政策について考察する。

 

(1) サウジアラビアの農業政策

サウジアラビア政府は農業奨励政策を実施してきた。1962年に農業銀行を設立し、長期ローンの貸付と補助金を農民に提供してきた。政府は農業機械と灌漑用ポンプの購入費用の50％を負担、農業器具と用品、国内産と輸入肥料購入費用の45％を負担するなど、また種や苗も低価格で配布してきた。未開墾地を国民に分配したりしながら農地を拡大し、農産物の輸送のために農業用道路を整備するなど着実に農業振興は図られた。注目される小麦だけではなく野菜類も近隣諸国へ輸出できるほどに成長した。農業にとって不可欠な水の確保が大きな課題であるが、民間によって管理されている井戸の数は10万以上に達し、多くは農業用に使用されている。農業・水資源省は雨水と河川の水を有効に利用するために、1998年末までに189のダムを各地に建設し、その貯水能力は約8億立方米に達する。このような農業政策を進展させながら現在のサウジアラビアの農業がある。ここでは、大麦、小麦、米の生産・輸入等の状況からサウジアラビアの農業政策を考察してみる。

 

大麦

現在、サウジアラビアにおいて大麦は生産されていない。サウジアラビアでは2003年に大麦生産に対する補助金を打ち切り、大麦生産は終結した。将来、小麦も大麦と同様な道をたどるので、大麦に関する実態をみておくことは有益であろう。

サウジアラビアは1995年以来、年間約600 万トンの大麦を輸入している。この輸入傾向は価格的に大麦に競う代替物がないために今後も持続すると見られている。約80％が遊牧民に代表される伝統的農業のもとで羊や山羊の飼料となっている。それは、サウジ政府が輸入大麦に補助金を付与しているからであり、アルファルファなどの需要は伸びることはない。これは、サウジアラビア政府が地下水を大量に消費するアルファルファの生産をストップあるいは極度に削減するという政策の現れである。以前にはアルファルファの輸出を禁止したこともあり、農家の多くはその時すでにアルファルファの生産を放棄している。

2003年当時には約700トンを輸入したが、このサウジアラビアの需要が大麦の世界価格を上昇させることになったとも言われている。飼料用大麦への依存を軽減するために政府は高エネルギー・高蛋白成分の飼料輸入を補助金対象にするプログラムを打ち出した。それによると、輸入する飼料により、トンあたり58.13ドル、または186.67ドルを輸入業者に直接補助することになった。政府はそれまでの補助金システムを改めたことにより大麦輸入が大幅に低下することを期待した。輸入大麦の需要が低下することにより、サウジへの大麦の輸入価格が約8％下がったという。また、MY(Market Year)2007年（カレンダー年の2007年7月スタート）の前半６ヶ月間の大麦輸入は前年の2,968千トンに比較して、12％増の3,317千トンに増加した。MY2007年末までの輸入は他の飼料との競合で8％減となり6,400千トンと見込まれる。MY2008年についても大幅減少が予測されている。現在支給されている対象別補助金額は次の通りである。

 

 

小麦

サウジアラビアでは、小麦に関することは政府機関であるGSFMO(Grain Silos and Flour Mills Organization　サイロ・製粉公団)が全てをコントロールしている。政策により小麦が自給できるようになり、近隣諸国へ輸出できるような状態にまで小麦生産は発展したが、その後、2002年当時には小麦生産は国内需要を充たすだけの生産へと政策転換をしている。当時の国内需要は180万トンである。小麦に関しては少量の製パン用のミックスフラワーを除いて輸出も輸入もない。但し、輸入業者が米国から輸入して近隣諸国へ輸出するケースはある。政府は農民からの買付け価格をトン当たり400ドルで保証している。それを政府は白小麦粉と全粒粉を各々トン当たり148ドルと207ドルで消費者に売り渡している。農民は小麦生産からトン当たり約140ドルの利益を得ている。従って、農民は生産を過剰にしてしまう傾向があり、政府の頭痛の種となっている。2005年７月時点で小麦生産に対する補助金は400ドルから266.67ドルに引下げられたが、ザカート（イスラムにおける喜捨）やその他の控除で実質額は246.67ドルである。同じく2005年に政府は農業を営む持ち株会社六社の設立を認可した。これらの企業は小麦を生産してFSFMOに年間30万トンを納入することとなったが、地域農民の生産量とこれら大企業の生産能力を勘案しながら、数年後には60万トンに拡大すると見られていた。大企業に対する小麦や大麦の補助金支給は1993年にすでに廃止されている。このような企業の設立や前年に小麦にかかる輸入税を100％から25％に下げたことは政府の民営政策の一環と思われる。

さて、この節の冒頭に記した、サウジアラビア政府の小麦生産中止の政策の詳細をみることにしよう。政府の方針は2009年春の収穫期から、小麦生産量を毎年12.5％ずつ減少していき、2016年には小麦生産を終結させるというものである。生産減少分を輸入によってまかなう。これは、1985年に小麦自給を達成して以来、小麦・小麦粉の輸入を絶ってきた長年の政策を劇的に転換させるものである。農作物生産はほぼ100％灌漑に依存しており、政策転換の大きな理由は灌漑水の源である地下水の枯渇である。小麦生産は大量の地下水を必要とし、しかも、地下に流入する水が乏しく、消費量の方が多いために、穀類や飼料作物の生産地域では地下水位が大幅に低下してしまっている。

サウジアラビアは1980年代以来はじめて、2009年春から小麦を輸入することになる。今後の小麦生産と輸入のスケジュールは次の表のように考えられている。

 

 

米

サウジアラビアにおいて米は生産されていない。CY(Calendar year)2007年の米の輸入量は推定で914千トン、2006年に比して5％の減少であった。2008年については5％増と推定されている。サウジアラビアにおける主食は米とパンである。年間人口成長率が3％であること、メッカへの巡礼者の増加などから、両者の需要は今後も拡大しつづけると予測されている。

2007年12月の政府通達によると、米輸入に対する補助金はトン当たり266.67ドルである。最近では低価格のIndian Parimal rice が15年前ごろからParboiled rice(7) として導入されて需要が拡大している。米の品種差による価格差は次の通りである。

 

これまで見てきたように、サウジアラビア政府の農産物確保の姿勢は一貫して補助金政策が中心である。小麦生産に対しては生産農家に対して買上げ価格を保証し、農産物輸入に対しては輸入に対する補助金を与えている。生産・自給、輸入いずれの政策であれ、サウジアラビア政府にとって補助金支出は変わらないわけであるが、生産を継続するには水利用が大きな問題となる。水利用のために井戸が掘られ、ダムが作られているわけであるが、降雨の少ないサウジアラビアでは汲み上げた地下水量が回復することはなく減少の一途を辿っている。小麦の100％輸入政策への転換は、増加する人口増に対処するべく小麦自給政策を継続し小麦の生産量を拡大していくには限界があるという結論と思われる。

 

(2) オマーンの農業政策

オマーン経済の過去数年間において、石油・天然ガス部門のシェアが増大している一方で、農業とサービス部門のシェアは低下している。それにも関わらず、政府は石油・天然ガス部門に偏らない経済の多様化へのステップをとりつつある。例えば、製造業プロジェクトや観光ベンチャーがそれである。オマーンの長期開発戦略（Vision 1996－2020）によると、農業および製造業のGDPシェアをそれぞれ2.8％から5％、7％から29％に拡大することを目標としている。一方、サービス部門と石油・天然ガス部門はそれぞれ47％（1996年52.3%）、19%（1996年40%）とするのが目標である。石油・天然ガス部門のシェアは1996年の40％から19％にまで低下させることになる。BP(8)の統計によるとオマーンの原油可採年数は２１年である。オマーンの政策はポスト石油時代を意識した政策である。これまで、GDPに占める農業のシェアは少ないけれども、政府は食料安全保障の観点から農業部門は非常に重要部門であると位置付けている。水産物では輸出国であるが、農産物においては輸入国である。食料安保のための政策と言えるものは農産物にかかる関税を低くしていること（3.9％）や、農業生産者に対しては灌漑・排水施設などのインフラ整備、融資、新種の種子や、肥料、化学薬品などを無償で与えている。

2007年9月の国王令により、農業・漁業省は農業省と漁業省に分割されることになった。狙いは農業、漁業の双方を強化するために各々の分野を統括する省も強化するためである。前述したように、この部門のヴィジョン2020の目標値GDPシェア５％を達成するためには、2001－05の年間成長率2.5％に対して、最低でも4.5％の成長が必要とされる。農業省は農作物と酪農製品のための政策を策定する責任を有している。農業省の最重要政策は国民のための食料確保であり、それは主として輸入によって達成させることになるが、同時に、農家に対する技術的な支援と補助金支給などが現在おこなわれている。

オマーンの農業政策は総合的な経済政策に沿って進められなければならない。農業部門での対策には、農業の強化、食料増産、既存の農業資源の再開発などがあり、最近強調されているのは放棄された農場の復興、全ての生産地区に対する近代的な灌漑・排水システムの導入、再生水利用の促進、水管理に関する法制定などである。食品加工の垂直統合や温室の環境改善なども推進されつつある。エクステンション・サービス（農業改良普及事業）は実験的あるいはデモンストレーション的な段階にとどまっており、まだ本格的には稼動していない。農産物の品質改善などを目的として農業省はレベルの高い指導・相談を行なっていこうとしている。また、農業関連産業（アグリビジネス）、家禽産業、ナツメヤシ加工産業やその他のプロジェクトのために技術的・経済的フィージビリティ評価の支援をしようとしている。また、新品種の種子、肥料、化学薬品などを供与して農業生産の改善を支援している。

1980年に設立された機関であるPASFR (Public Authority for Stores and Food Reserves)は非常事態に備えて、米・砂糖・粉ミルク・茶・食用油を４～６ヶ月分程度貯蔵（備蓄）することを責としている。貯蔵したものは随時新しいものとローテーションで入れ替えている。PASFRは砂糖、米は国際入札で、それ以外のものは国内入札にて調達している。

農業用水およびそれに付随する水の問題は非常に重要で、1990年には水資源省が設立された。水資源省は2001年にはMinistry of Regional Municipality and Environment and Water Resourceとなり、2007年9月に再びMinistry of Regional Municipality and Water Resource (MRMWR)と変更された。この省の使命は限られた水資源の制御と灌漑改良である。1998年に水資源は国有化され、①ファラジ(8)の母井戸から3.5㎞以内での井戸の掘削禁止、②既存の井戸の改修・用途変更・ポンプ設置を許可制に、③井戸掘削業者の毎年MRMWRに登録制度、④違反者に対する取扱いなど４つの対策が取られた。このように限りある水資源を農業に有効に生かそうという姿勢が現れている。

 

3. GCC諸国の農産物貿易

GCC諸国ではサウジアラビアの小麦と野菜を除いて農産物と食料は輸入に依存している割合が非常に高い。原油高でここ数年潤ったGCC諸国もFood Crisis（食料危機）という言葉を引用しては、将来の食料安全保障を真剣に検討する状態に入った。この節では、GCCの貿易の中で農産物と食料に関わる部分を概観する。

 

(1) アラブ首長国連邦

FAOの統計資料をみると輸出実績に小麦のような穀物も現れている。GCC諸国の場合は近隣諸国への再輸出のケースがあるので、要注意である。それは輸入データを見るときにも同様のことが言えるのである。小麦の輸入がある一方で輸出があるのである。そのようなケースを念頭にいれておきながら、輸入の傾向を見る程度に留めておきたい。

(2) バーレーン

原油価格高を受けてバーレーン経済は近年高い成長を遂げている。2006年のGDP成長率は名目で17.6％、実質6.5％、2007年の名目25.8％、実質6.6％、さらに2008年は名目14.7％、実質6.2％と推定されている。貿易の中心は石油関連である。非石油部門の輸出入の中で農業部門の輸出入はどの程度を占めているのであろうか。2006年と2007年の農業製品関係の輸出入額の実績によると、これらの部分の輸出に占める比率は１％にも満たず、輸入については約５％である。。2007年の輸出実績における輸入元はアジア32.8％、欧州25.5％、アラブ諸国19.2％、オセアニア13.1％である。GCC間における貿易を非石油製品のみでみると、輸出はサウジアラビア60.8％、アラブ首長国連邦17.3％、カタール10.7％、クゥエート7.7％、オマーン4.5％である。一方輸入についてはサウジアラビア54.6％、アラブ首長国連邦32.3％、クゥエート6.1％、カタール3.9％、オマーン3.1％である。

 

(3) サウジアラビアの農産物貿易

サウジアラビアでは大麦を生産していないことは既に述べたとおりである。大麦の用途は羊やヤギなどの飼料であるが、輸入量は年間約7百万トンに達している。国別の輸入量は次表の通りである。供給国はドイツ、オーストラリア、ウクライナ、ロシア、トルコと多岐にわたっている。また、2007年からはスペイン、フランスなどが新たな供給者として登場している。

 

 

小麦については自給ができており輸入の必要はない。米についてはインド、米国、パキスタン、タイが供給国である。2002年からの国別の輸入量は次の通りである。

FAOの統計によると、2004年のサウジアラビアからの輸出実績は次のとおりであった。

 

(4) オマーン

オマーン中央銀行発行のAnnual Report 2007年版により、オマーンの貿易を概観すると輸出は2006年の83億OR(9)（オマーン・リアル）から2007年は95億ORに14.5％増加した。うち原油・石油製品・LNGなど石油部門の比率が76％、非石油部門13.6％、再輸出分が10.6％である。非石油製品の輸出先は近年多様化しつつあるというものの対UAEとインドで過半数を占めるという大きな傾向は変わっていない。アラブ首長国連邦40.5%、インド13.6％、サウジアラビア4.6％、カタール4.0％、パキスタン2.7％、イェメン2.1％、台湾2.0％と続く。再輸出の輸出先はUAE単独で55.6％、イラン12.1％、サウジアラビア3.7%のあとは数多くの国が１％程度で続いている。国際的に孤立しているイランへの再輸出がGCCを経由していることが垣間見える。

オマーンからの2007年度の非石油製品の輸出は12.9億ORである。その中で農業関係分は次表の0から3の項目に相当する。これによると野菜類が2006年には1290万OR、2007年には1540万OR輸出されている。06年から07年にかけての野菜の輸出の伸び率は19.4％であるが、それ以前の04年が1520万OR、05年が1610万ORであったことから推測すると野菜栽培が拡大されて収穫が増大し、輸出量が拡大したと理解することはできない。

 

一方、輸入については次表の通り2007年の輸入実績は61億ORである。輸入先はアラブ首長国連邦が26.5％、日本15.8％、インド6.5％、アメリカ5.8％、ドイツ5.3％、そのあとは5％以下で韓国、イギリス、中国などが続く。オマーンとGCC諸国間での貿易関係はアラブ首長国連邦を除いて強くはないと言える。

(5) カタール

カタールの農産物・食料の貿易実績は概ね次の通りである。米や小麦など主要穀物は当然輸入に依存するしかない。

 

 

(6) クゥエート

 

 

(7) GCC全体

各国の貿易統計資料では石油部門、非石油部門という分類がなされ、非石油部門のなかで更に農産物を詳しく扱っていない。GCC諸国がどの程度、農産物・食料を輸入しているかについては、国連FAOのデータベースにて抽出中できる。いずれにせよ、GCC諸国では多くの農産物が輸入に依存していることには間違いない。

 

4. 農産物確保のための海外投資政策

2008年11月9日から11日の三日間、「農業開発と食料安全保障」のために、アラブ諸国とアフリカ諸国の専門家会議がサウジアラビアのリヤドにおいて.開催された。この会議は2008年3月のアラブ・ダマスカスサミットでの決議をフォローするものである。この会議における目的はアラブとアフリカの共同作業の実行プランを策定して、2009年に開かれるアフロ・アラブ大臣レベル会議に提案することになっている。セミナーではアフリカ、アラブ双方から農業開発と食料安全保障についての状況説明がなされた後、農業開発と食料安全保障の経験と題してホスト国であるサウジアラビアからプレゼンテーションが行なわれた。ここでは二つの地域の国々における農業部門の重要性が強調された。それぞれの国の市場のニーズに対応していくためには公的投資および民間投資の重要性が訴えられた。そのためにも両地域はより強力な協力関係を築いていこうというものであった。

サウジアラビアが発表した小麦の100％輸入化は、単にサウジアラビア、小麦だけの問題ではなく、GCC諸国全体からアラブ諸国、そして小麦だけではなく農産物全体の食料確保政策に関わるものである。したがって、近年、前述したようなアラブ・アフロ会議を初めとした、国際会議やセミナーが数多く開催されている。例えば、2008年7月30日付けのアラブニュースによると、カタールがホスト国なり７月31日からGCC六カ国の農業大臣が集まり食料供給確保のための会議を開いた。彼らは農業や漁業に関する共通の法規則を定めることや、GCC諸国のいずれかの国にFAOの事務所を開設することなどを話し合っている。

サウジアラビアでは、小麦生産の削減策により、今後小麦の輸入に拍車がかかるわけであるが、今後長期的に輸出元を確保することは容易ではない。そこで、考えられているのが農業プロジェクトへの投資戦略である。そこで得られる農産物の一定比率を安定輸入する計画である。2008年には、そのような投資案件がメデェア上で数多く報道されている。それらを別表にとりまとめた。

 

5. まとめ

産油国のなかでも埋蔵量保有量のもっとも多いGCC産油国は、少し前まではポスト石油時代を見据え「脱石油、天然ガス主役」を志していた。いち早く、天然ガスのLNG化に走ったのがオマーン、カタール、アラブ首長国連邦である。また、コストのかかるLNGから小規模でも可能なGTLに舵取りしたのがカタールである。しかしながら、天然ガスも石油同様に化石燃料であることには変わりなく有限の資源である。その有限資源が枯渇しないうちに、急増する人口増⇒食料消費増大に対処する政策を模索している。農業開発は技術的には不可能ではないが、人口増、経済発展は都市用水や工業用水の需要も拡大させる。農業用に貴重な水を供給するのは非常に困難をともなうだろうという判断である。ちなみに、GCC全体において水資源が都市生活用水、産業用水、農業用水へ配分される比率は18％、4％、78％である。サウジアラビアの場合、15％、3％、82％である。アラブ首長国連邦が33％、6％、61％と大部分の水が農業につぎ込まれている。その水源は地表水、地下水、海水からの淡水化水となるが、農業用水の85％は地下水が利用されている。今後予測される人口増に対応して小麦生産を維持することは増産のための農地開発コストや水資源確保の面で困難が容易に予測できるのである。そこで浮上してきたのが海外農業投資政策である。

一方、オマーンのような原油埋蔵量も現在の生産量もそれほど多くはない国では、サウジアラビアなどのように海外の農業に投資する余裕はない。したがって、自国内での効果的な農業を模索していくことになる。小規模ながら農業試験場などが増えている。土を使わない農業が検討されている。

結果がでるのは30年後、50年後である。しかしながら、人口増、食料需要の増加はGCCだけではない、彼らが投資しようとしている途上国でも同様の問題はいずれ拡大してくる。その時に、食料難に苦しむ自国民を前にして投資国に契約どおりの農産物や食料を輸出することは、人道的見地からも揺るぐ恐れ、可能性がある。国連世界食料計画(World Food Program)ではスーダンの560万人に対して食料支援を行なってきた。そのような国への投資は双方の思惑に食い違いがある可能性が高い。

かつて先進国が石油資源をもとめて中東に投資（中東では支配あるいは搾取と受け止めているが）して、石油を自国に持ち帰ったことと重なりはしないだろうか。資源ナショナリズムの台頭は中東の石油利権を握った先進国（企業）を追いやったが、この食料確保、食料安全保障という投資プロジェクトも食料をめぐる利権の獲得に他ならない。今後、世界中で議論が高まると思われる。農業不適地といえども、持続可能な農業により、100％は無理であるが、できうる限り自給率を高める食料安全保障政策が取られるべきであろうと考える。それは、自給率40％の日本が食料安全保障のためにとるべき政策に通じることでもある。

米国のワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウンがかつて興味溢れることを語っている。1970年当時まで、１ブッシェルの小麦は世界市場で１バレルの石油と交換できた。しかし、2004年当時では１バレルの石油を買うには９ブッシェルの小麦が必要である（小麦4.20ドル、石油36.00ドル）。世界最大の石油輸入国かつ穀物輸出国であるアメリカでは、小麦と石油の交換比率が９倍に上昇したしわ寄せがガソリン価格の値上がりという形で現れている。また、この変動でアメリカの貿易赤字は膨らみ、これがドミノ式に未曾有の対外債務と国家経済の弱体化をもたらしている。対照的に、世界最大の赤輸出国であり穀物の輸入上位国であるサウジアラビアは首尾よく利益を収めている。

OPECが石油価格を引上げる以前の1970年代初頭は、アメリカが石油の輸入代金を穀物輸出で支払うことはおおむね可能であった。だが、2003年には、穀物輸出は990億ドルという巨額の石油輸入手形の11％しか賄えなかった。穀物と石油の交換比率が悪化する一方、国内の石油生産量が減って消費量が増えたため輸入量は増大し、2003年には輸入量が総使用量の60％を占めた。

穀物価格に代用される小麦価格と石油価格の交易条件は、大幅かつ継続的に変動している。1950～73年までは、小麦と石油の関係と同様に両者の価格もきわめて安定していた。この23年間、世界市場において小麦１ブッシェルは常に石油１バレルと交換できた。1974年～78年は1バレルの石油を買うには約3ブッシェルの小麦が必要であった。その後、石油価格の変動とともに、必要小麦は７ブッシェル、時には5ブッシェルに下がり、また2000年～03年には７ブッシェル、2004年９ブッシェルとなった。

小麦と石油の交換比率が今後どのように変動するかを確実に知ることはできない。しかしながら、数十年後にはGCC諸国を潤している原油は枯渇寸前になり、その価値は無に等しくなっていく。その時が到来する前に、GCC諸国は人口抑制政策からスタートさせた農業政策を再構築すべきである。

 

 

参考資料

Central Bank of Bahrain, Economic Report 2007

Central Bank of the United Arab Emirates, Statistical Bulletin,  Apr-Jun 2008

Central Bank of Oman, Annual Report 2007

Oman, Ministry of National Economy, Statistical Year Book, Oct. 2007

Saudi Arabian Monetary Agency (SAMA) 43^rd Annual Report 2007

Saudi Arabian Monetary Agency (SAMA) 44^th Annual Report 2007

IMF, United Arab Emirates: Statistical Appendix, July 2006

The Cooperation Council for the Arab States of the Gulf, Secretarial General, Achievements in Figures, Information center statistical department, Dec.2007

Secretariat General, Information Center Statistical Department, GCC A Statistical Glance

Member States of the Gulf Cooperation Council (GCC) 2007

GCC, Secretariat General, Statistical Bulletin 2007,

UAE Environmental & Agricultural Information Center, Ministry of Environment & Water, Agriculture Statistics Year Book 2003

FAO, The Statistical Division, http://www.fao.org/statistics/toptrade/trade.asp

WTO, Trade Policy Review, Oman

USDA, Grain Report, Saudi Arabia Grain and Feed Annual 2002, 2006, 2008

(1) アラブ圏ではアラビア湾と呼ぶことも多い。

(2) 1853年、英国は現在のアラブ首長国連邦北部周辺の「海賊勢力」と恒久休戦協定を結び、以後当地は休戦海岸と呼ばれた（外務省ホームページ参照）

(3) アラブ首長国連邦は７つの首長国からなる連邦である。石油が取れるのはその中のアブダビとドバイである。

(4) １ドル＝3.6725デルハム(1997年11月以来ドルに連動。日本国外務省アラブ首長国連邦の基礎データ参照)

(5) 櫻井研「アラブ首長国連邦の農業と野菜の生産流通の現状」月報『野菜情報』2007年7月、

（独）農畜産業振興機構

(6) アラビア語。砂漠や乾燥地帯にある枯れ川。雨季や降水があるときには水が流れる。

(7) モミのまま蒸して乾かした後に脱穀精白したもの

(8) 石油メジャーズの１社。かつてはBritish Petroleum と称したが、現在はBPが正式名称。

(8) オマーンの地下水路を利用する灌漑システム。イランではカナートと呼ばれるものと同類。

(9) ORオマーン・リアルの為替レートは１ドル＝0.835OR