前回、バイデン米大統領が中東を訪問したがパレスチナ和平問題については何も進展がなかったことを紹介した。トランプ大統領になって以後、彼のイスラエル寄りの姿勢が鮮明になっていらい、和平への動きはストップしていた。バイデンになれば何らかの進展があるかとする期待も若干あったわけだが、それも期待外れであった。今回（およびこれ以後）でパレスチナ問題の経緯を時代を遡って振り返ってみよう。内容は私がかなり昔に書いていたものを引っ張り出してきたものを修正しつつアップしていく。それゆえ今回のタイトルには復習とつけた。
パレスチナ問題は現代中東における最大の問題といっていいだろう。古い話になるが、1990年イラク軍がクウェートに侵攻した湾岸危機の解決にあたり、フセイン元大統領は単にイラクとクウェート間の問題ではなくパレスチナ問題とリンクさせなければならないと主張した。彼は中東における全ての問題はパレスチナ問題につながり、それ抜きにしての解決はありえないと言いたかったのであろう。中東諸国の成立過程を顧みるならば、中東諸国の諸問題を解決するには中東諸国間の国境、いやその国々の成立にまで遡って議論し、西側諸国の行動を総括することが本当は必要なのかも知れない。しかしながら、戦後70年以上が既に経過した今では現状国家の枠組みの中で和平・安定に向けて努力しなければならないだろう。パレスチナ問題は第二次世界大戦前後に発生した極めて新しい紛争であることを認識しなければならない。二〇世紀以前のパレスチナは現在のような紛争状況にあったわけではなく、少数のユダヤ人たちとアラブ人は平和に共存していたのである。
シオニズム運動
ユダヤ人たちは世界各地に居住し自分たちの国をもっていなかった。十八世紀までのヨーロッパ・キリスト教中心の世界においてユダヤ人たちはさまざまな形で迫害をうけてきた。例えば、帽子やユダヤの星のバッジの着用を強いられた。ゲットーとよばれる地区に居住させられた。このような状況のあと、1789年のフランス革命は身分制社会に終止符をうち国民という新しい集団を誕生させた。個々の国民は身分や民族・宗教などに関係なく国民として平等な義務と権利を有することができるようになった。1871年にはユダヤ人にもヨーロッパで初めて市民権が与えられた。ユダヤ人にとって、市民権が与えられたことは喜ばしいことであったが、一面ではユダヤ人としてのアイデンティをどのように維持するのか複雑な思いも同時に抱いたようである。
一九世紀に入りヨーロッパ各地で民族主義が台頭した。民族主義は時には他民族を差別し排斥する人種差別的な運動にもつながる危険性があった。1894年のドレフェス事件はそのような時代に起きた出来事であった。フランス軍のドレフェス大尉がドイツに軍事秘密を漏洩したというスパイ疑惑事件であった。彼がユダヤ人であったために反ユダヤムードが拡大したのだった。ユダヤ人ジャーナリストであったヘルツルは1886年に『ユダヤ人国家』を著し、ユダヤ人国家建設こそがユダヤ人を解放するものであると主張した。1897年に最初のシオニスト会議がスイスのバーゼルで開催された。ユダヤ教の聖地であるエルサレムのシオンの丘に帰ろうという運動がシオニズム運動であり、その運動家たちがシオニストと呼ばれるようになった。「土地なき民に、民なき土地を」がシオニストたちのスローガンであった。シオンの丘には民がいないわけではなく、パレスチナ人（アラブ人）が住んでいたのだが。イギリスはシオニズム運動を支持し、オスマントルコの領土に第一大戦後にユダヤ人たちがホームランドを作ることを支援するというバルフォア宣言を発した（1915年）。ユダヤ人たちのパレスチナへの移民が次第に増加していった。ユダヤ人たちが増えるにつれてパレスチナ人との対立が激しくなった。それでも初期の移民に対してパレスチナ人たちはさほど拒絶反応を示したわけではなかった。あるものはユダヤ人に土地を売却しているのである。1947年当時のユダヤ人の比率は三分の一程度に達した。ユダヤ人とパレスチナ人の対立が激化するなか、イギリスは委任統治を放棄しパレスチナの地の扱いを国連に委ね、1947年11月29日に国連総会はパレスチナ地域をユダヤ人の国とアラブ人の国に分割するという「パレスチナ分割決議」を採択した。その内容はパレスチナ全土の五五％を少数派のユダヤ人国家、残りの四五％の土地をアラブ人国家とし、エルサレムとその周辺は国際管理とするものであった（図1-Ａ参照）。ユダヤ側はこの決議を受け入れたが、アラブ側は拒絶した。その翌日、ユダヤ人のバスがアラブ人に攻撃を受けることになり、ユダヤ人はこの日から「イスラエル独立戦争」が始まったとしている。
