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昨日の新聞はアメリカがイランにサイバー攻撃を仕掛けたと報じています。イランがアメリカの無人偵察機を撃墜したことへの報復だそうです。アメリカはイランに対話せよと言っていることに対してイランは話し合いには応じない姿勢を崩していません。アメリカは対話に応じさせようと更に制裁を強めようとします。圧力を加えて話し合いに応じさせようとする姿勢です。

でも、それって普通の人の感覚ではないですね。話し合いに持ち込もうとするなら、緊張状態をいったん解いた状態で話し合いましょうというのが普通ですね。戦争状態にある両者が停戦・休戦協定を話し合おうとするなら、いったん戦闘状態を停止させて、話し合いをするのではないでしょうか。アメリカはイランに対して話し合い、対話に誘おうという一方で制裁を強めているわけですから、つじつまがあいません。

アメリカはパレスチナに5.4兆円の経済支援策を打ち出しました。少し前にはパレスチナ和平案を提示する予定でしたが、イスラエルのリクードが連立政権を樹立できなかったために、できませんでした。トランプの娘婿が和平案を提示する予定でした。彼は今回の経済支援策を「パレスチナの人々と地域のより明るく繁栄した未来に向けた枠組みだ」と主張しています。今回も彼がイスラエルからの点を稼ぐためのパフォーマンスでしょう。

パレスチナがどう反応するかはわかりませんが、アメリカの一連の行動の真意は皆さんもうお分かりですね。

パレスチナ問題というのはパレスチナ人とユダヤ人との民族対立から始まりましたね。それがイスラエルが建国することによって、イスラエル対アラブ諸国の対立になりました。しかし、アラブはイスラエルの軍事力の前に勝つ見込みのない戦いには意欲を示さなくなっています。もちろんハマスなどはそうではないでしょうが、アラブ諸国はイスラエルと戦争しても勝てるとは思っていません。

イランはアラブではありません。アラブとはイスラムという枠の中では同胞かもしれませんが、アラブのスンナ派に対してイランはシーア派です。考え方が根本的に違います。シーア派イランはたとえ武力で負けると分かっていても筋を通そうとした戦いは貫きます。これまでアラブイスラムがユダヤイスラエルに対して抱いていた憎悪をイランは捨てていません。イスラエルは狂信的なシーア派イランが一番怖いのです。

トランプが今やっていることは、パレスチナ問題で対立していたイスラエルの敵をアラブからイランに変えようとしているのです。パレスチナにはイスラエル優位の和平を成立させる。そして、イスラエルの最大の敵イランを懲らしめることにより、トランプはアメリカのユダヤロビーから歓迎される大統領になる。それがトランプ再選への道になると考えているのでしょう。

キーワード：イラン、トランプ、サイバー攻撃、パレスチナ、ユダヤ、イスラエル、リクード、パレスチナ和平

安倍総理がイランのロウハニ大統領と握手している写真です。現地のペルシア語新聞Iranの今日のトップでした。画像の上のタイトルは直訳すると「良い方向への変化は道中である」つまり「緊張緩和へはまだ道半ば」ポジティブにいうと「緊張緩和に歩き始めた」というニュアンスでしょうか。全ての新聞が安倍首相とロウハニ、あるいはハメネイとの会談を取りあげています。そんなおり、昨日小生が記したホルムズ海峡で事件が起きました。安倍さんが現地にいて曲がりなりにも意見交換したときの発生ですから、最高指導者ハメネイの指示ではないでしょう。アメリカはイランの仕業だとPRしていますが、真偽のほどは不明です。もし、イランの仕業だとすると革命防衛隊の暴走でしょう。そうだとすればハメネイの求心力・指導力が弱まったということになりますから、いまはまだそうではないと思います。米とイの緊張が緩和されないほうがいいのは誰でしょうか。明日の学習会の私の講義はきっと熱っぽくなるでしょう（笑）。

昨日のフェイスブックです：今日、安倍総理がイランに向けて出発しました。イランと米との良き仲介者となれるのでしょうか。トランプ大統領のポチとしての使い走りではなく、日本の国益のために独自の外交が望まれます。日本にとってイラン原油の輸入比率は減少してきていますが、それでも重要な輸入元です。米イ関係がもつれて戦いになったら、イランはペルシア湾をホルムズ海峡で封鎖することができます。そうなるとUAE,クウェート、カタールからの輸入（全輸入の45％）も途絶えることになります。最大の輸入元であるサウジからの原油も影響は受けますが、紅海側からのルートも可能でしょう。しかし、それもイェメンとの関係などがからみます。サウジからの輸入にもある程度影響が出るでしょう。とにかく日本の指導者は中東地域の紛争解決に対して積極的に汗を流す必要がありましょう。今週末の学習会はこんな問題を取り上げます。

トランプ大統領が来日して大相撲を桟敷席で観戦するなど、これまでの大統領とは少し違いましたね。昨夜は宮中晩さん会。両陛下の笑顔が印象的でした。私としては米・イラン問題に関心があります。早速今日のイランの英語新聞Iran Dailyを見てみました。一面トップに取り上げられています。

次の写真はイランの新聞 Ofta-b （太陽の意味）のトップである。「４０周年盛大！」

イラン暦 Bahman 22日（日本の2月11日）にイランでは革命40周年の迎える。1979年のこの革命は当時のパーラビー国王を追放して成し遂げた革命であった。先進国への道を加速化させていた王政は脱イスラムを掲げ、様々な改革を推進していた。王の革命は「白色革命」と名付けられて多分野にわたるものであった。教育革命では文字の読み書きのできない人を撲滅するために、多くの青年が全土に派遣された。その成果もあった。農地改革も行われた。しかしながら、地方の豪族、広大な寄進地（ワクフ）を有するモスク・イスラム関係者達は反対であった。女性の社会進出を目指した女性解放の流れはイスラム関係者から反発を受けた。王はそのような状況を顧みずに諸改革を行った。イスラム界からの抵抗には強権を発して押さえつけた。イラン革命で帰国して、革命後の最高指導者に就いたホメイニ師は王に抵抗したために国外追放になった人物であった。

王政を磐石なものにするために、反政府的な言動を押さえつけて、投獄した。テヘランのエビンというところには牢獄があった。人々はエビンと聞くと震えあがった。5人に1人、いや3人に1人はサヴァク（秘密警察）だとも言われていた。我々外国人であっても、政治に対する批判は慎んでいた。というよりも、我々外国人にとっては、そのような裏の事情は詳しくは分からなかった。そして、国王が推進しようとする経済開発計画に則ったプロジェクトに参画している日本人をはじめとした外国人たちは王の推進する改革は正しいものであると思っていた。私は農業天然資源省のプロジェクトでカスピ海沿岸のラシュト市に住んでいたことがある。日本と同じような気候・景色の所であった。この町に機械織りのカーペット工場があり、そこの従業員たちが政府批判の行動の一環でストライキをしたそうだ。そうだ、と書いたのは、革命後の記録から知ったのであった。革命の前１年以上前のことである。つまり、そのころから革命への動きはあったのであるが、私には分からなかった。ただ、数年前から物価が異常に高騰してきていることは実感していた。はじめの頃、自宅の家賃は13500リヤルであったが、革命１年ほど前には同じ家ではないが９万リヤルであった。人々の生活は確実に苦しくなっていた。アバダンの映画館が焼き討ちされたりするようになって、いよいよ反王政運動が明らかになっていた。石油会社の従業員たちが運動に加わった。学生が、作家が、いわゆる知識人と称される人たちが運動に参加するようになった。私が見ていた革命前の風景はそのようなものであった。

次の記事は英文紙 Iran daily である。ロウハニ大統領がアメリカが歩み寄るのなら、イランは受け入れるというようなことを発言している。国内では保守派過激派が主流をなしており、ロウハニ大統領も舵取りが難しい今日である。